マーケティングリサーチ会社の（株）総合企画センター大阪、調剤薬局におけるヘルスケア商品のチャネル開拓について調査結果を発表

概要

◆各調剤薬局チェーンにおいては、調剤事業に次ぐ新たな収益の柱として新事業の育成に力を入れている。その中でヘルスケア商品を中心とした物販事業が注目され、実際、注力している企業も多い。2014年度の調剤薬局における物販の市場規模は、前年比11.7％増の1,050億円となった。物販事業の中では、健康食品やOTC・部外品といったヘルスケア商品の拡販が進んでいる。



◆政府は近年、「かかりつけ薬局」構築のために、調剤薬局におけるセルフメディケーションを推進。これを受け、PB商品や医療用サプリメントの開発・販売に乗り出す企業も台頭している。今後も調剤薬局では、ヘルスケア商品を独自に品揃えすることで、他の販売チャネルとの差別化を図っていく方向にある。



◆なお、調剤薬局の店舗展開については、大手調剤薬局チェーンを中心に、CVSや家電量販店といった他業種との併設型薬局を出店する動きが目立っている。



◆当資料では、ヘルスケア商品の販路拡大を目的に、大手調剤薬局チェーンや地方特化型調剤薬局チェーン20社の物販事業の取り組みと今後の取り扱い意向について実査・分析している。合わせて全国71社の調剤薬局チェーンの業績、地区別店舗数なども明らかにしている。





【調査対象事業】

◆物販事業（健康食品、OTC・部外品、一般食品・飲料、化粧品、雑貨・日用品など）

◆その他事業（在宅医療、老人ホーム、他）
TPC市場調査レポート

「2015年　調剤薬局におけるヘルスケア商品のチャネル開拓戦略」

―セルフメディケーションの推進により、拡販が進むヘルスケア商品―

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資料体裁：A4判109頁

発 刊 日：2015年6月17日

頒　　　価：87,000円（税抜）



【会社概要】
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