テクノツリー、戦略が功を奏し、2四半期連続でフリー・キャッシュフローを実現

フィンランド、エスポー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --AI、5G、クラウド・ネイティブ技術向けのグローバルなデジタル・プラットフォームおよびサービスを牽引するテクノツリーは、2024年9月30日締めの四半期決算を発表しました。

テクノツリーの第3・四半期財務実績における注目点は、次の通りです。

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  ポジティブ・フリー・キャッシュフローは、170万ユーロ（前年同期-790万ユーロ）で、2四半期連続のポジティブ・キャッシュフローとなりました。
  


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  為替差益は、30万ユーロ（前年同期-190万ユーロ）でした。
  


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  当期純利益は、410万ユーロ（前年同期320万ユーロ）でした。
  


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  事業活動による現金流入総額は550万ユーロ（前年同期120万ユーロ）で、前年同期比で+358％の増加となりました。
  


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  1株当たりの利益は、0.24ユーロ（前年同期0.01ユーロ*）でした。
  


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  期末の受注残高は、7,510万ユーロ（前年同期7,800万ユーロ）でした。
  

* 2024年4月19日、テクノツリーは株式併合を実施し、既存の20株が新しい1株に相当する形で発行株数を減らしました。

2024年第3・四半期の業績について、テクノツリーの最高経営責任者（CEO）であるパドマ・ラヴィチャンダーは、次のようにコメントしました。「テクノツリーの2024年第3・四半期の結果は、さらに利益率が高く、かつ現金を生み出す事業に向けた利益ミックスへのシフトへ集中するという、当社の戦略的な取り組みを反映しています。売上は1,900万ユーロ（固定通貨ベースでは2,020万ユーロ）でしたが、北米や欧州など主要市場での強力な成長が見られ、これら地域の売上比率は昨年の17%から22%に上昇しました。2024年第3・四半期には、さらにARR（年間経常収益）の7%の増加を達成しており、先進市場における製品ラインとパートナーシップの強さが示されています。

業務効率の向上に注力した結果、事業運営費は10%削減され、2四半期連続でポジティブ・フリー・キャッシュフローを達成しました。私たちは引き続き運転資本の最適化と効率化の推進に取り組むとともに、長期的な利益率とキャッシュフローの成長にコミットしていきます。」

テクノツリーはこれに加え、CPQ（見積もり管理）、マーケットプレイス、パートナー・エコシステムの収益化、エンタープライズ収益化分野において、主要な技術ビジネス・アナリスト企業であるガートナーやIDCからの認定を取得しています。さらに、第3・四半期には、2023年と2024年の連続で、主要な課金および収益化ベンダーとしてPrecision Reportsより認定されました。

テクノツリー・モーメンツは、MEA（中東・アフリカ）地域のTier 1通信事業者と共に、生成AIを活用したソーシャル・コマース・エージェントを導入しており、LATAM（中南米）地域のTier 1 CSPグループと共に、「年間最優秀ベンダー」賞にノミネートされました。当社のデジタルプラットフォームへの継続的な需要が、戦略の正しさをさらに裏付けています。

第4・四半期以降の会社の重点は、引き続き同様の北米と欧州での受注残高の拡大、コスト最適化、運転資本の改善となっており、2024年以降も提供されたガイダンスに従い、ポジティブ・フリー・キャッシュフローという最近の傾向を維持していく方針です。

テクノツリーについて

テクノツリーは、AIおよびML機能とマルチクラウドの拡張性を備えた5G対応デジタル・ビジネス・サポート・システム（BSS）のプロバイダーです。当社は、TMフォーラムのオープンAPI規格で9つのリアルワールド・オープンAPIをはじめとする59のオープンAPIの認定を受けており、当社の卓越性へのコミットメント、そしてCSPおよびDSPに対して格別のエクスペリエンスとサービスを提供するための絶え間ない努力を示しています。当社のアジャイルでオープンソースのデジタルBSSスタックは、通信業界やその他デジタルサービス業界に向けたあらゆる範囲のビジネスプロセスおよびサブスクリプション管理（受注から入金まで）で構成されており、コネクティビティを超えた機会を創出しています。また、テクノツリー・モーメンツ・プラットフォームを介して加入者層にフィンテックとB2B2Xマルチエクスペリエンス・デジタル市場を提供し、ゲーム、健康、教育、OTT、その他の垂直エコシステムにわたるデジタル接続されたコミュニティーを強化しています。テクノツリーは、ナスダック・ヘルシンキに上場しています（TEM1V）。詳細については、当社のウェブサイト（www.tecnotree.com）、またはLinkedin I Facebook I Twitterのソーシャル・メディア・チャンネルをご覧ください。

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