SquareとOKB大垣共立銀行グループ、岐阜および愛知のキャッシュレス化推進で提携

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Square株式会社（所在地：東京都港区、代表：水野博商、カタカナ表記：スクエア）は、大垣共立銀行（取締役頭取
土屋嶢、以下、OKB）とOKBグループの共立クレジット（取締役社長
本間一哉）と、本日、個人商店など小規模事業者や中小企業のキャッシュレス対応を加速するために業務提携しました。

Squareは、個人事業主や中小企業でも導入しやすいクレジットカード決済サービスを提供しています。OKBグループは、岐阜県や愛知県をはじめとする地域の事業者にSquareを広め、域内のキャッシュレスを推進します。Squareが地方銀行やそのグループと提携するのは今回が初めてで、OKBグループの協力を得ることで、地域の事業者に対し対面でのきめ細やかな導入サポートとアフターフォローを提供することができます。

Squareは、スマートフォンやタブレット端末に無料アプリ「Square
POSレジ」をインストールし、端末のイヤフォンジャックに小型のクレジットカード読み取り機を挿せば、主要なクレジットカードの決済を3%台という低い決済手数料で受け付けることのできる決済サービスを提供しています。また売上入金が最短翌営業日と早く、売上分析など商いに必要なさまざまな機能を付帯しているため、特に個人事業主や中小企業に高く評価され口コミで広がっています。

岐阜県大垣市内の
酒屋「ムトウさかや」は、Squareでクレジットカード決済を受け付けています。同店代表の上野和幸さんは、「単価の高い貴重な銘柄の地酒やワインを取り扱うのであれば、クレジットカード払いへの対応は欠かせないと考え、Squareを始めました。Squareは、スマートフォンを持っていれば実質無料でクレジットカード決済を始められるし、決済手数料も3%台で他と比べて手頃でした。売上も速やかに大垣共立銀行に振り込まれます。『これしかない！』と思いました」

経済産業省は、2025年までにキャッシュレス比率を40%に高めるという目標を掲げています。今回Squareと提携することで、訪日外国人の増加や国内で高まるキャッシュレス需要に個人事業主と中小企業が対応できるよう、クレジットカード決済の導入を域内の事業者に働きかけ、東海地域のキャッシュレス化を進めます。

Squareについて

Squareは、商売の立ち上げから事業の成長まで事業者をサポートするツールを開発しています。Squareを使えば、事業者はかんたんにクレジットカード決済を受け付けることができ、売上は最短翌営業日に入金されます。Square
POSレジは、レジ機能にくわえ、売上の記録や分析、在庫管理、複数店舗管理、従業員管理など、事業者にとって必要なツールを一式揃えた無料アプリです。Square,
Inc.は、2009年に設立、本社をサンフランシスコに構え、米国とカナダ、日本、オーストラリア、英国でカード決済サービスを提供しています。Square株式会社は、Square,
Inc. の日本法人です。Square, IncおよびSquare株式会社の詳細は、square.co.jpをご覧ください。

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大垣共立銀行
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