ヤマハ発動機：2017年12月期 第2四半期の連結業績の概要について

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ヤマハ発動機株式会社（東証：7272）：

□第２四半期連結業績について

ヤマハ発動機株式会社の2017年12月期第２四半期連結累計期間の売上高は8,281億円（前年同期比497億円・6.4％増加）、営業利益は822億円（同168億円・25.7％増加）、経常利益は835億円（同282億円・51.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は608億円（同284億円・87.5％増加）となりました。なお、各利益は過去最高となりました。
新興国二輪車事業では、売上高は販売台数増加により前年同期比で増収、営業利益はアセアンの収益性改善やブラジルの構造改革による収益性改善等により大幅な増益となりました。先進国事業では、売上高は二輪車、マリン、産業用機械、電動アシスト自転車等により前年同期比で増収、営業利益は増収・収益性改善効果が、マリンの未実現利益の調整影響やレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の在庫調整影響を吸収して増益となりました。
各通貨が比較的に安定している中で、プラットフォームモデル、グローバルモデル等の開発手法や理論値生産等の製造手法によるコストダウン、新しい商品価値の提案、商品ミックスや価格の改善等により、各事業での収益性改善が進みました。
当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル112円（前年同期比±０円）、ユーロ122円（同３円の円高）でした。

□セグメント別の業績について

【二輪車】
二輪車事業全体では、売上高5,092億円（前年同期比317億円・6.6％増加）、営業利益338億円（同157億円・86.8％増加）となりました。
新興国の販売台数は、ベトナム、フィリピン、タイ、台湾で増加した一方、インドネシアでは市場低迷の影響などで減少しましたが、全体では増加しました。売上高は増加し、営業利益は商品ミックス改善やコストダウン効果により大幅に増加しました。
先進国の販売台数は、欧州ではMAXシリーズなどの新商品を投入しましたが、環境規制の影響を受けて前年並み、北米では需要が弱含んで減少し、全体では販売減少となりました。売上高は商品ミックス改善により前年並み、営業利益は黒字となりました。

【マリン】
マリン事業全体では、売上高1,797億円（前年同期比94億円・5.5％増加）、営業利益369億円（同14億円・3.5％減少）となりました。
売上高は北米での販売が好調で増加しましたが、営業利益は、未実現利益の調整影響が残ったことや、システムサプライヤー戦略に向けた研究開発費用の増加などにより減少しました。営業利益率は20％超を維持しました。

【特 機】
特機事業全体では、売上高670億円（前年同期比28億円・4.0％減少）、営業利益10億円（同17億円・64.2％減少）となりました。
レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル（ROV）の在庫調整影響で、減収・減益となりました。

【産業用機械・ロボット】
産業用機械・ロボット事業全体では、売上高308億円（前年同期比72億円・30.4％増加）、営業利益63億円（同22億円・54.8％増加）となりました。
サーフェスマウンター・ロボットともに販売台数が増加したことにより、増収・増益となりました。

【その他】
その他の事業全体では、売上高413億円（前年同期比42億円・11.3％増加）、営業利益42億円（同19億円・84.6％増加）となりました。
電動アシスト自転車は、日本で販売台数が増加し、欧州向けE-Kit（電動アシスト自転車用ドライブユニット）の輸出も大幅に増加したことにより、増収・増益となりました。

□連結業績の見通しについて

2017年12月期の通期連結業績予想につきましては、売上高・各利益を以下のとおり修正します。なお、営業利益は最高水準へ、親会社株主に帰属する当期純利益は最高を達成する見込みです。

売上高		1兆6,300億円
		（当初予想比　300億円・1.9％増加）
		（前期比　　1,272億円・8.5％増加）
営業利益		1,350億円
		（当初予想比　150億円・12.5％増加）
		（前期比　　　264億円・24.3％増加）
経常利益		1,350億円
		（当初予想比　150億円・12.5％増加）
		（前期比　　　329億円・32.3％増加）
親会社株主に帰属する当期純利益		900億円
		（当初予想比　150億円・20.0％増加）
		（前期比　　　268億円・42.5％増加）
（注）当初予想比は、2017年２月９日に公表した業績予想に対する増減です。

なお、下期の為替レートは、米ドル110円（当初予想から変更なし、前期比４円の円安）、ユーロ115円（同変更なし、同１円の円高）、通期の為替レートは、米ドル111円（同１円の円安、同２円の円安）、ユーロ118円（同３円の円安、同２円の円高）を前提としています。

□利益配分に関する基本方針および当期の配当

当社は、株主の皆さまの利益向上を重要な経営課題と位置付け、「安定的財務基盤の維持・強化を続けて新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを目指して、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としています。業績予想の修正を踏まえ、今期の年間配当金額予想を、配当性向30.3％の年間78円（当初予想比13円の増配・前期比18円の増配）とさせていただき、中間配当は39円（同6.5円の増配・同9円の増配）と決議いたしました。

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