国際公認職業会計士協会が南アフリカの監査監督機関に強制的監査法人交代制の却下を要請

ニューヨーク & ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
国際公認職業会計士協会（協会）は、南アフリカの監査人独立監督委員会（IRBA）による強制的な監査法人交代制（MAFR）導入計画に対して強い反対意見を表明しました。

ヨハネスブルク、コロンボ、クアラルンプール、ロンドン、ニューヨーク、上海などに支部を構える協会はIRBAの諮問書に対する文書による回答において、次のように述べています。「MAFRは、監査の質に悪影響を及ぼし、限定された数の監査法人への市場の集中度を高め、さらに会計士という職業の変革を促進ではなく阻害する可能性があります。」

協会の最高経営責任者（CEO）を務めるバリー・C・メランコンCPA（公認会計士）およびCGMA（グローバル勅許管理会計士）により署名された同回答書には、長年にわたって会計士という地位の礎となってきた最も重要な要因に関する分析が含まれています。そこでは、強制的監査法人交代制について、以下の通り指摘しています。

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  監査の質に悪影響を及ぼす
  


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  制度的な知識と経験の喪失を生む
  


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  監査人の特化が制限される
  


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  資源のひっ迫を生む
  


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  監査市場の集中度を高める可能性がある
  


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  意図しないコストを生む可能性がある
  


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  当該企業にとって最善の監査法人を決定する監査委員会の能力が制限される
  


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  人材を惹きつけ、維持する能力が制限される
  

回答書は、次のように述べています。「協会は、上記のすべての要因がMAFRは却下されるべきであることを示していると考えます。同制度を採用している国の少なくともいくつかの例を見ても、同制度が意図された便益をもたらしていないことは明らかであり、同制度の継続が疑問視されているか、同制度が廃止されているかのどちらかです。MAFRは、一般投資家を保護するために取締役会と共に経営陣の行動を注視し、企業の質の高い監査がなされるようにする上で最適な立場にある監査委員会の重要な責務を奪い去ることになります。」

協会は、MAFRが公益に資さず、監査の質を損なう恐れがあり、企業や株主に相応の便益を供することなく膨大な費用を負わせ、経済的に破壊的で、これ以外にも多くのマイナスの結果を招くと結論付けており、IRBAに対してMAFRを求める動きを却下するよう要請しています。

国際公認職業会計士協会について

国際公認職業会計士協会（協会）は、米国公認会計士協会（AICPA）と英国の勅許管理会計士協会（CIMA）が力を合わせ、世界中の人々、企業、国にとっての機会、信頼、繁栄を促進するための機関です。65万人の会員と公会計および管理会計分野の学生を代表する組織として、現存の問題や新たな問題に対する公益と企業の持続可能性の確保を提唱しています。広範にわたる影響力、厳格さ、リソースを生かして、協会はCPA、CGMAおよび世界中の会計および財務専門家の評価、雇用可能性、質の向上に取り組んでいます。

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