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ジーニーのグループ会社JAPAN AI、経理・法務・広報向けAIエージェント3種を提供開始









株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下ジーニー)のグループ会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下JAPAN AI)は、自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」のラインナップとして、コーポレート部門の業務を効率化する3種のAIエージェントの提供を開始したことをお知らせします。



画像 : https://newscast.jp/attachments/95qknUl9qYRSFt8Ajmwc.png



■定型業務が多いコーポレート部門の負担



近年、企業のコーポレート部門では、業務の複雑化や作業量の増加に伴い、効率化への要求が高まっています。特に経理、法務、広報の各部門では、定型的でありながらも高い正確性が求められる業務が多く、人的リソースの負担が課題となっています。このような背景から、各部門の特性に応じた専門的なAIエージェントの開発・提供に至りました。



■コーポレート部門向けのAIエージェント3種とは



経理、法務、広報の各部門の特性に応じて定型業務を自動化し、業務効率化を実現します。



〈経理AIエージェント〉



経理業務の自動化を実現する本エージェントは、領収書や請求書のPDFをAIが内容を読み取り自動で仕訳を行います。また、海外取引における為替レートを自動で取得・換算する機能も備えており、取引データを基に経理レポートを自動生成することで、経理担当者の作業負担を軽減します。



画像 : https://newscast.jp/attachments/RVqnvOhc0SemDeWn2fUk.png



〈法務AIエージェント〉



契約書の確認業務を効率化する本エージェントは、日本語と英語の契約書を相互に翻訳する機能を搭載しています。さらに、契約書の雛形作成支援や重要なポイントの要約、過去の契約書との差分を自動で比較・検出する機能も備えています。また、関連する法令情報を即座に検索し、契約書内の表記揺れや不適切な表現も自動でチェックします。



画像 : https://newscast.jp/attachments/6jmsFE7S1A23AdoxCbyj.png



〈広報AIエージェント〉



広報活動を総合的に支援する本エージェントは、プレスリリースの作成支援から配信後の効果測定までを一貫して行います。競合他社の動向や業界のトレンド情報を自動で収集・分析する機能を備え、さらにSNS上での反応を分析してレポートを作成することで、より効果的な広報戦略の立案をサポートします。



画像 : https://newscast.jp/attachments/EJFz4ZCtTlQ9qxaUB2lm.png



■JAPAN AIの今後の展望



今後はAI開発・運用プラットフォーム「JAPAN AI STUDIO」を基盤として、組織内に蓄積された各種データや業務ナレッジを効果的に活用することで、AIエージェントの処理精度と利便性を向上させていきます。各業界の特性に応じた専門的なナレッジベースを構築し、AIエージェントの活用範囲を順次拡大していく予定です。



■JAPAN AIについて



JAPAN AI株式会社は「AIで持続可能な未来の社会を創る」をビジョンに掲げ、AIに関連するプロダクトやサービス開発を行い、多様な業界や産業のさらなる発展に貢献していきます。

【会社概要】

社 名:JAPAN AI株式会社

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立:2023年4月14日

事業内容:人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

URL:https://japan-ai.co.jp/



■ジーニーについて



ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose(企業の存在意義)のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

【会社概要】

社 名:株式会社ジーニー

代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭

本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立:2010年4月

資 本 金:100百万円(連結、2025年3月末現在)

従業員数:877名(連結、2025年3月末現在)

海外拠点:米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア、UAE

事業内容:広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、デジタルPR事業

U R L:https://geniee.co.jp/



■本件に関する報道関係のお問い合わせ先



株式会社ジーニー 広報担当

TEL : 03-5909-8177

MAIL : pr@geniee.co.jp




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