地区レベルの将来人口予測ツール、公開から2か月間でダウンロード数1千件を突破！最新の将来人口予測等が可能

「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」アウトプットイメージ

将来人口・世帯予測ツールのアクセス及びダウンロード実績

累計延べダウンロード件数におけるユーザー属性別構成比

将来人口・世帯予測ツールの利用例

国土交通省 国土技術政策総合研究所(以下 国総研)では、令和6年6月に小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツールの改良版を公開し、7月末までの2か月間でダウンロード数が1千件を突破しました。ツールの改良版は、ユーザーの皆様からご要望の多かった、令和2年国勢調査結果に基づく最新の将来人口予測等が可能です。

・国土交通省 国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市計画研究室HP
URL： https://www.nilim.go.jp/lab/jbg/depopulation.html
・将来人口・世帯予測ツールV3 ダウンロードサイト(G空間情報センター)
URL： https://www.geospatial.jp/ckan/dataset/cohort-v3

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/407322/LL_img_407322_1.jpg
「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」アウトプットイメージ

国総研では、研究の一環として作成した「小地域(町丁・字)を単位とした将来人口・世帯予測ツール」を平成29年1月に公開し、コンパクトシティ形成に向けた立地適正化計画、都市計画マスタープラン、郊外住宅団地再生計画、地域公共交通計画の策定等に活用いただくなど、大変多くの方々にご利用いただいているところです。本ツールは、「立地適正化計画の手引き」(国土交通省都市局都市計画課、 https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000035.html )においても、地区別将来人口予測手法の一例として紹介されています。
本ツールについては、多くのユーザーの皆様より、令和2年国勢調査結果に基づく最新の将来人口予測に対応できるようご要望をいただいておりましたが、予測に必要な市区町村別将来推計人口(令和5年推計)が令和5年12月22日に国立社会保障・人口問題研究所から公表されたのを受け、この度改良版(バージョン3)を作成、公開しました。これにより、今後、各種計画の新規策定や見直しにおいて、最新の将来人口予測に基づく検討が可能となります。


■本ツールの主な特長
・これまで市区町村単位でしか得られなかった5歳階級別・性別人口及び世帯数※の将来予測が、小地域(町丁・字)単位で可能。
・令和2年国勢調査結果に基づく最新の将来予測が可能(バージョン1は平成22年国勢調査結果、バージョン2は平成27年国勢調査結果に対応)。
・Microsoft Excel上で操作でき、さらに、プルダウンメニュー等で簡単に操作が可能。
・全国の人口データベースが付属しており、新たなデータの準備が不要。
・予測結果について、人口推移や人口ピラミッド等のグラフの作成が可能。
・予測結果は、Microsoft Excel上でマップ表示が可能(凡例の表示も可能)。
・地理情報システム(GIS)での活用も可能で、予測結果の100mメッシュへの配分も可能。

※ 世帯数の将来予測については、予測に必要な最新のデータが国立社会保障・人口問題研究所から公開されていないため、現時点では予測をすることができません。必要なデータが同研究所から公開された後に、世帯数の将来予測ができるバージョンの公開を予定しています。


■本ツールの入手方法
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「G空間情報センター」( https://www.geospatial.jp/ )においてユーザー登録の上、国土交通省 国土技術政策総合研究所のサイト( https://www.geospatial.jp/ckan/organization/nilim )から、本ツールをダウンロードして下さい。(無償にてご利用いただけます。)


■組織概要
組織名称： 国土交通省 国土技術政策総合研究所
代表者 ： 所長 福田 敬大
所在地 ： 〒305-0804 茨城県つくば市旭1番地
URL ： https://www.nilim.go.jp/


【本件に関する一般の方からのお問い合わせ先】
国土技術政策総合研究所 都市研究部
都市計画研究室 研究官 安藤 亮介(内線4420)
都市研究部長 勝又 済(内線4511)
TEL ： [phone](代表)
E-mail： [e-mail]