デジオン、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した位置情報の改ざんや不正利用を防ぐセキュリティサービスへの取り組みを開始

位置情報セキュリティ発表

スプーフィング(なりすまし)を防ぐみちびきの信号認証サービス

株式会社デジオン(本社：福岡市早良区、代表取締役社長：佐野 功、以下 デジオン)は、内閣府が進める準天頂衛星システム「みちびき」の信号認証サービスを活用した位置情報セキュリティの取り組みを開始したことを発表します。
この取り組みは、位置情報の改ざんや不正使用を未然に防ぐことを目的としています。

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位置情報セキュリティ発表

■位置情報セキュリティの必要性について
位置情報は、自動運転やドローン、スマートフォンなど、社会の重要なインフラとして広く利用されています。
一方で、同じ測位信号を第三者により作り出すことが可能なため、位置情報を改ざんする「スプーフィング(なりすまし)」と呼ばれる攻撃の危険性が高まっています。スプーフィングでは、偽の信号を配信して衛星からの測位信号をハッキングすることで、信号を受け取る側の位置情報や時刻情報を改ざんします。
このような攻撃により、自動運転車やドローンの事故を誘発したり、金融や電力などの重要インフラが混乱したりする恐れがあります。


■みちびきの信号認証とは
みちびきの信号認証サービスは、電子署名認証技術を活用することで、測位信号の真正を検証することができるサービスです。
これにより、位置情報を受け取る側においては、本当の測位衛星からの信号であることを確認できるため、第三者からのスプーフィングによる位置情報の改ざんを防ぐことができます。
本技術を用いることで、自動運転車・ドローン配送・スマートフォンアプリケーションなど幅広い分野にて、位置情報を安全かつ信頼性の高い形で利用可能となります。

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スプーフィング(なりすまし)を防ぐみちびきの信号認証サービス

■デジオンでの位置情報セキュリティの取り組み
デジオンは、内閣府が進める信号認証サービスの安心・安全な運用を可能にする位置情報セキュリティのコア部分である航法メッセージの電子署名とその検証に関する部分を、日本電気株式会社(本社：東京都港区、取締役 代表執行役社長 兼 CEO：森田 隆之)と共に設計と製造を担い、社会インフラとしての位置情報サービスの安全性を一層強化します。

株式会社デジオン 代表取締役社長 佐野 功は次のように述べています。

現代社会における位置情報セキュリティの強化は、私たちが直面する重要な課題です。
私たちデジオンは、これまで培った暗号化技術や認証技術の知見を元に、みちびきの信号認証サービスにおける位置情報セキュリティの取り組みを通じて、社会の安全と安心を守るための新たな基盤を築いてまいります。
また、これらの取り組みにより、データの安全性と信頼性を確保し、みちびきを活用した各種サービスの利用拡大にも寄与してまいります。

デジオンは、みちびきの信号認証サービスを活用した位置情報セキュリティの取り組みを通じて、今後も社会の安全・安心に貢献してまいります。


今回の取り組みに関連したセミナーが、「SECURITY SHOW 2024」( https://messe.nikkei.co.jp/ss/ )にて開催されます。

セミナー：「GPS等測位信号の欺瞞と対策となる信号認証サービスの開始」
・日時／申込番号
3月13日(水)14:20～14:50 申込番号：SS-E2

・会場
東京ビッグサイト
東8ホール内 リテール＆セキュリティステージ
【会場(リアル)定員100名】

・主催など
サイバーディフェンス研究所

・概要
https://messe.nikkei.co.jp/ss/seminar/#seminar_143722
GPS等の衛星測位システムは、スプーフィング攻撃に弱いと言われています。本講演の前半ではサイバーディフェンス研究所様から、この攻撃の概要と実証実験の結果が報告されます。後半ではNEC社様から、2024年4月からサービスを開始する「信号認証サービス」について、スプーフィングを検知する仕組みと今後の展望が紹介されます。


●株式会社デジオンについて
株式会社デジオンは、ネットワーク、マルチメディア、セキュリティに強みを持つソフトウェア開発メーカーであり、特に、ホームネットワーク分野において同社製品ブランドであるDiXiMによって確固たる地位を築いたリーディングカンパニーです。1999年に設立。福岡本社のほか、東京にブランチオフィスを設け、その製品は日本および海外のモバイル機器・家電機器・パソコンメーカーでご採用いただいています。詳細は、 http://www.digion.com/ をご覧ください。


○デジオンは、株式会社デジオンの登録商標です。
○その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。