NECから、AIを活用した電子帳簿保存サービス「OPTiM 電子帳簿保存」を販売開始

NECから、AIを活用した電子帳簿保存サービス「OPTiM 電子帳簿保存」を販売開始

「OPTiM 電子帳簿保存」イメージ-1

「OPTiM 電子帳簿保存」イメージ-2

日本電気株式会社(本社：東京都港区、執行役員社長 兼 CEO：森田 隆之、以下 NEC)と株式会社オプティム(東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)は、オプティムが提供するAIを活用した電子帳簿保存サービス「OPTiM 電子帳簿保存」を2023年1月27日からNECより販売開始することを発表します。

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NECから、AIを活用した電子帳簿保存サービス「OPTiM 電子帳簿保存」を販売開始

■NECからの販売開始の背景について
NECは、5Gをはじめとしたネットワーク技術や、業務改革を加速させるITサービス、AI、IoTといった先端技術を開発・提供し、全ての人々が、安全・安心かつ効率・公平な社会で暮らすことができる先進的な社会インフラの革新に取り組んでいます。
NECは、2024年1月から本格的に施行される電子帳簿保存法改正を見据えた書類の電子保管ニーズに対応するため、オプティムのAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」に続き、AIが管理項目を自動抽出し、社内書類の一元管理を実現するサービス「OPTiM電子帳簿保存」を販売開始します。NECは、本サービスの提供により、お客様の電子帳簿保存法に対応した効率的な書類管理を実現します。

NECから「OPTiM 電子帳簿保存」のご購入を検討される場合は、以下のメールアドレスよりお問い合わせください。
[e-mail]

NECの製品紹介Webサイトは以下をご覧ください。
https://jpn.nec.com/sme/optim/denshichobo.html

中小企業を対象としたイベントSMB Digital Forum 2023冬においても本商材をご紹介いたします。イベント詳細に関するWebサイトは以下をご確認ください。
https://event.nec.com/smbforum2023w


■「OPTiM 電子帳簿保存」とは
「OPTiM 電子帳簿保存」は、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円から利用できるAIを活用した電子帳簿保存サービスです。

◆「OPTiM 電子帳簿保存」の特長
●AIが自動で請求書・領収書・注文書などの取引書類をデータ化
取引書類をAIで解析し、自動で台帳を作成することで、手動入力による台帳作成の負担を軽減します。

●電子帳簿保存法・インボイス制度の電子保存要件に対応
改正電子帳簿保存法やインボイス制度に対応しており、要件に則った取引書類・情報の検索や保存を行うことが可能です。

●AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」との連携
AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」との連携により、契約書と取引書類の紐づけを行い、取引に関係する書類を一元管理いたします。

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「OPTiM 電子帳簿保存」イメージ-1
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/343598/LL_img_343598_3.png
「OPTiM 電子帳簿保存」イメージ-2

「OPTiM電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/denshichobo/


【日本電気株式会社について】
商号 ： 日本電気株式会社
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 6701
URL ： https://jpn.nec.com/
本社 ： 東京都港区芝五丁目7番1号
代表者 ： 森田 隆之
主要事業内容： 社会公共事業／社会基盤事業／エンタープライズ事業／
ネットワークサービス事業／グローバル事業


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店)： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
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