図表A
図表B
図表C
動画キャプチャ
［調査結果］
(1)緊急事態宣言の発出に賛成ですか？
緊急事態宣言発出の賛否について調査したところ、全体では「賛成」(回答率81.4％)が「反対」(同18.6％)を大幅に上回る結果となりました。
男女別では、緊急事態宣言の発出に「賛成」は「女性」(同84.8％)の方が「男性」(同78.0％)より6.8ポイント高く、男女差がうかがえました。
年代別では、緊急事態宣言の発出に「賛成」は「40代～60代」(同平均85.7％)が「20代～30代」(同平均75.0％)に比べ高い傾向が表れ、世代差もみられました。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/251171/LL_img_251171_1.png
図表A
(2)新型コロナウイルス感染への危機感は、前回の緊急事態宣言と比較して変化しましたか？
前回の緊急事態宣言発出時と比べて危機感が変化したかについて調査したところ、「変わらない」(回答率54.8％)が過半数となりました。危機感に変化が生じた層においては、危機感が「低下した」(同23.4％)の方が「高まった」(同21.8％)よりもやや多い結果となりました。
男女別にみると、男性は危機感が「低下した」(同24.8％)が「高まった」(同18.4％)を上回りました。一方で、女性は危機感が「高まった」(同25.2％)が「低下した」(同22.0％)を上回っており、女性の方が男性より危機感が高い傾向がうかがえました。
世代別にみると、危機感が「高まった」は「60代」(同28.0％)で最も高く、危機感が「低下した」は「30代」(同28.0％)で最も高い結果となりました。新型コロナウイルス感染時の重症化リスクが高い60代において危機感が高まっている様子が表れています。
緊急事態宣言の賛否と比較すると、危機感が「高まった」人のうち緊急事態宣言に「賛成」(同90.8％)が9割以上を占め、全体(同81.4％)よりも9.4ポイント高い結果となりました。危機感の高まりが緊急事態宣言の賛成に繋がっている様子がうかがえます。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/251171/LL_img_251171_2.png
図表B
(3)緊急事態宣言発出後に外出した場所はどこですか？
緊急事態宣言発出後に外出した場所について調査したところ、1位「スーパー」(回答率85.6％)、2位「コンビニ」(同67.8％)、3位「ショッピング(徒歩圏外)」(同31.0％)となりました。4位「病院」(同29.4％)、5位「美容室・理髪店」(同25.2％)と続き、日常生活に必要な外出が上位を占め、多くの人が不要不急の外出を控えている傾向がうかがえました。
緊急事態宣言の賛否別では、反対層は賛成層に比べ「スーパー」、「コンビニ」、「病院」を除くすべての項目で高い数値となりました。緊急事態宣言に反対する層においては賛成層よりも活発に行動している傾向が表れています。
危機感の変化別では、危機感が低下するほど外出自粛意識が薄れている傾向がみられました。「ショッピング(徒歩圏以外)」、「公園」、「外食(1人)、「外食(複数人)」、「映画館」、「居酒屋」、「スポーツジム」において危機感が「低下した」人の外出行動は「高まった」人の2倍以上となっており、危機感の低下が行動に表れているといえます。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/251171/LL_img_251171_3.png
図表C
［総評］
2021年1月に1都2府7県を対象地域として2度目の緊急事態宣言が発出され、1都3県においては3月21日まで延長されることが決定しました。
今回リスモンが独自に行った第1回「緊急事態宣言に関するアンケート」調査(2月5日～2月8日実施)は緊急事態宣言が発出された都府県の居住者を対象に、2度目の緊急事態宣言についてのアンケートを集計したものであり、500人から回答が得られました。
今回の調査において、現況の危機感が前回の緊急事態宣言発出時から「変わらない」と回答した割合が半数を超える中、全体の8割以上が緊急事態宣言の発出に賛成しており、多くの国民がこの脅威に対して高い危機感を保ちながら、緊急事態宣言による事態の鎮静化を望んでいる様子がうかがえます。
また、緊急事態宣言下における行動範囲においても「スーパー」や「コンビニ」といった限られた範囲での買い物や「病院」や「美容室・理髪店」といった日常生活に必要な外出が上位を占めており、不要不急の外出を控えている様子が表れています。しかし、その一方で危機感の低下に伴って不要不急の外出が多くなる傾向も表れており、危機感によって行動に差が生じているといえます。
大多数が混沌とした現況の終息を目指して高い危機感を持ち自己の行動を制限している中、一部では慣れもある様子から感染に対する危機感の低下や行動の緩みがみられます。緊急事態宣言の更なる延期、3度目の発出を避けるために今一度意識した行動に努めなければなりません。
※ 本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-8911/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「緊急事態宣言に関する意識調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/YrVYrDpF2ak
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/251171/LL_img_251171_4.png
動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第1回「緊急事態宣言に関するアンケート」
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2021年2月5日(金)～2月8日(月)
・調査対象者：20歳～69歳の男女
・有効回収数：500サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年12月末時点で13,249(内、与信管理サービス等6,631、ビジネスポータルサイト等3,146、その他3,472)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
