ニッポンプラットフォーム株式会社 「沖縄支店」を開設。沖縄のキャッシュレス化推進を本格展開

NIPPON Platform株式会社 沖縄支店

「中小個人商店を中心とするおみせ活性化を起点とした地域創生・地方創生の実現」及び「日本をキャッシュレス化する」をビジョンに掲げ、さまざまなおみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(東京都品川区、代表取締役会長：高木 純、代表取締役社長：菱木 信介、以下 ニッポンプラットフォーム)は、沖縄エリアのおみせ活性化、キャッシュレス化推進強化のため、2016年の設立から3年目となる本年、国内(本社、銀座、大阪、愛媛、福岡、熊本)7拠点目となる『NIPPON Platform株式会社 沖縄支店』を2019年6月27日開設する運びとなりました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/186317/LL_img_186317_1.jpg

NIPPON Platform株式会社 沖縄支店



■沖縄支店の目的

沖縄支店は、那覇空港から車で約30分、那覇市内まで車で約20分、沖縄自動車道インターチェンジからも近く、中心地である那覇市と観光産業の盛んな沖縄県中・北部エリアのどちらへもアクセスが良く、県内全域の活動拠点として最適な立地です。



沖縄県の2018年観光客数は、984万2,400人で、6年連続過去最高を更新しました。2019年は、年間1千万人の観光客数を目標としています。

国内客内訳は、東京方面338万8,000人、関西方面139万1,300人、福岡方面が88万2,100人、名古屋方面58万3,100人、その他69万4,100人。

また外国人客は14・2％増の290万3,800人で過去最高を更新。台湾88万9,700人、韓国55万5,500人、中国63万2,400人、香港24万2,400人、その他が58万3,800人。

中国は空路・海路客とも増え、初の60万人台なり、ジェットスター・アジアのシンガポール―那覇など東南アジア方面での提供座席が増えたことも背景にあります。(琉球新報1月より)

ビーチエリアの再開発や道路整備など、開発も次々と計画され、近隣の島々にも高級リゾートホテルの建設が予定されるなど、沖縄県は東南アジア屈指の最強リゾート地として急成長を遂げています。



国内観光客のみならず、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、訪日外国人＝インバウンドの大幅な需要が見込まれる中、沖縄県のキャッシュレス化は加速し、対策は急がれるところです。

ニッポンプラットフォームは、沖縄県の中小個人商店の皆さまに寄り添い、さらなるキャッシュレス化の支援と地域活性化に貢献していきます。





■ニッポンタブレットで利用できる決済ブランド(2019年6月20日現在)

Amazon Pay, d払い(R), pring, atone, PAY ID, WeChat Pay, NETSPay,

DBS PayLah!, OCBC Pay Anyone, UOB Mighty





■沖縄支店オープニングイベントのご案内

日時：6月27日(木)

場所：〒901-2424 沖縄県中頭郡中城村字南上原137-1 ベルビュー103



【プログラム】

11:00 開会

11:05 主催者挨拶・事業説明／NIPPON Platform株式会社 高本 誠也副社長

11:35 支店長挨拶・支店スタッフ紹介／宮國支店長

11:50 来賓挨拶

11:55 閉会

12:00 懇親会(立食形式)

15:00 終了予定

※参加費無料(受付時に名刺を2枚ご準備ください)

参加希望の方は下記までご連絡お願いします。

メールアドレス：[e-mail]

(お名前、会社名、住所、電話番号、メールアドレスを記載ください)





■NIPPON Platform株式会社 沖縄支店について

住所 ：〒901-2424 沖縄県中頭郡中城村字南上原137-1 ベルビュー103

設立 ：2019年6月27日

電話 ：[phone] / FAX：[phone]

営業時間：平日 9:30～18:30 土日祝日休み

責任者 ：支店長 宮國 恵作





■NIPPON Platform 株式会社について

本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F

HP ： https://nippon-platform.co.jp/

代表 ： 代表取締役会長 兼 海外事業CEO 高木 純

代表取締役社長 兼 国内事業CEO 菱木 信介

設立 ： 2016年10月

資本金 ： 502,487,400円(資本準備金含む)

事業内容： スマート決済プラットフォーム事業、おみせプラットフォーム事業

顧問 ： 橋田 浩一(PLR*1技術顧問)

(東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)

*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。

PDS (Personal Data Store) の一種で個人生活録(PLR: Personal Life Repository)のこと。