『DX』促進が叫ばれる時代…「日本製造業が再び盛り上がるように」―数々のITコンサルを手掛けた井上氏にインタビュー

日本の製造業では、『DX（デジタルトランスフォーメーション）』の促進が話題になっている。

そんな中、株式会社TOPWELLが国内製造業の最新トピックや調査結果をまとめたニュースレター『TOPWELL通信』で発表した調査データが興味深いので、代表取締役 井上康秀氏に色々とインタビューしてきた。

TOPWELLは、国内の製造業界の会社を中心に、エンジニアリング領域の『DX』を進めるITコンサルティング/システムインテグレーションサービス会社である。10年以上の歴史を誇る現在では、誰もが知る大手企業へのITコンサルティングも実施しているとのこと。

海外の製造業は企業規模を問わず、IT等の最新技術の導入に積極的に取り組んでいる。

一方、日本の製造業は技術力への自負から、他国に比べて導入が遅れていると言われているのが現状だ。

TOPWELLがその実態を把握するべく 、国内の売上高上位1000社を対象に製品開発の現場を調査した結果、7割の企業が現場の経験と勘による製品開発を行っている事が判明したという。

テクノロジーが日々急成長するこの現代において、いまだに7割が経験と勘による製品開発を行っているというのは非常に驚きだ。

今回、数々の企業のITコンサルタントを務めてきたTOPWELLの井上氏は、ロスジェネ世代のど真ん中に生まれ、超就職氷河期と言われた激動の時代を乗り越えた人だ。

プログラマーやSE、外資系のITコンサルタント会社を経て、2009年にTOPWELLを設立した。

業界が抱える問題やコンサルタントとして企業に携わる中での大変さなどに答えていただいた。

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Q.日本の製造業は海外と比べ、デジタル化の遅れが深刻であるといわれていますが、巻き戻すためにはどれくらいの年月が必要だとお考えですか？

差が開く一方だと考えています。このままだと追いつくことは難しいのではないでしょうか。
『DX（デジタルトランスフォーメーション）』の定義も日本ではしっかりと浸透されていません。

『DX』とは、単にAIやIoTといった先端の技術を使うだけでなく、今のビジネスモデルから新しいビジネスモデルを作り出すときに、今のデジタル技術を使うことが『DX』の定義なんです。

日本企業はそのことに早く気づき、『DX』を実現できる土台作りとしての『BX』いわば業務改革を実践していく必要があります。

Q.そんな中で、日本の製造業のITコンサルタントを行うのはどういう気持が根本にありますか？

日本で生まれ、日本で育ち、自分の国の競争力がどんどん落ちているというのは、やはり悔しいし悲しい気持ちになりますね。

だから、日本の製造業に再び元気になってもらいたいという気持ちが根本にあると思いますね。手を差し伸べるというのはおこがましいので、一緒になって盛り上げていきたいです。

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話の中で井上氏は、単に最新のIT技術を導入するだけでなく、その企業の組織体制にも着手する必要があると語る。

企業のトップ層に言及していかなければいけないという、その気苦労は計り知れないだろう。

熱い想いを持つ井上氏のような人物が、日本の製造業を盛り上げ、繁栄させてくれると期待している。

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