世間を怒らせた日大『逆ギレ会見』 ここから待ち受ける本当の恐怖は「補助金地獄」

8日午後に日本大学が開いた会見は、報道各社やニコ生などが、リアルタイムで配信。

その様子や感想が、SNS上を駆け巡った。

ここから始まる「本当の地獄」は、以前は年間約90億円支払われていた補助金のカットや減額が、続いていくことだ。

会見説明を一部否定

会見中から、SNS上では特に副学長の記者の質問に対する受け答えに批判が集まっていた。

「完全に逆ギレ」、「報道陣をなめている」、「これが元検事の対応か？」といった辛らつなコメントが並んだ。

また、会見でのアメフト部員の大麻使用自己申告に対して、「警察関係者へ相談したところ、物的証拠がないことから立証は困難と言われた」との説明。

同日夜には、警視庁幹部がこの説明を否定した。

2年連続全額カット

日本大学は、2020年度は全国で2番目に多い、約90億円の私学助成金を、国から受け取っていた。

しかし、2021年度と2022年度は全額カット。

その理由は、「役員の刑事処分」と「学校法人の管理運営が適正を欠くもの」と判断されたからだ。

今年度は、10月に私学助成金交付窓口となっている日本私立学校振興・共済事業団のヒアリングを受ける予定。

補助金担当者は、トレンドニュースキャスターの取材に「不交付措置になった理由が、どう改善されているかといったことを聞くことになる」語った。

アリ地獄状態に…

その後、10月下旬の運営審議会委員による会議、その後の理事会を経て、支払われるかどうかが決定される。

しかし、今年度はたとえ「改善が認められる」と判断されても、支給額は満額の25％。

担当者は「不交付か25％のどちらかになる。現時点ではなんとも言えないが、3年連続不交付という可能性もあり得る」と語った。

なお、仮に2023年度は25％が認められたとしても、2024年度は50％、2025年度は75％、2026年度に100％と、25％ずつ増えていく仕組みだ。

どこか途中で、また不交付になると、それが2年続き、3年目に25％の判定といった、「アリ地獄状態」となる。