節税効果はゼロ？！サラリーマンがマンション投資に手を出してはいけないワケ

近年、都心部のマンション価格は高騰しています。その影響もあり「今後さらにマンション価値は高まるに違いない」と不動産投資に興味を持ったサラリーマンが区分マンションを投資目的で購入する件数が増えています。ですが、不動産投資とはそんな単純なものなのでしょうか。今回はサラリーマンでも気軽に手を出せてしまうマンション投資のリスクについて解説します。都内の区分マンションの購入を検討中の人は必見です。

・今の新築マンション価格は異

近年、都心部のマンションの価格は高騰しています。その理由に、土地の価格が上がっていることも挙げられますが、特に最近建築された新築マンションに関しては建設資材、人件費の高騰や円安の影響を受け、通常よりも値段が跳ね上がっています。

土地の価格が上がっていることも確かですが、近年のマンション価格が異様に高騰しているのは建築費の高騰を受けてのことです。

よって今後さらにマンション価格は高騰し、所有している不動産の価値が高まると考えている人はそうとは限りません。その時の経済状況次第では今より価値が下がることも考えられます。

・家賃収入がゼロの場合はローンの返済は自費

区分マンション投資は一棟マンションと異なり空室リスクが高く、入居者がいなければ家賃収入はゼロです。

家賃収入ゼロであっても、固定資産税や管理費、ローンの返済などの支出は毎月必ず発生します。家賃収入ゼロな場合は支出に対して自費になります。

空室リスクを考えず、安易にマンション投資に手を出すとローンが返済できずに自己破産してしまうといった例もたくさんあります

・家賃収入が満額手元に残らない

安易にマンション投資を考える人の中には、家賃収入が満額得られると思っている人も多いです。

しかし、先ほど記述したように固定資産税や管理費、ローンの返済など毎月一定の支出が発生します。

例えば、家賃収入で18万円を得たとします。おそらく毎月の固定支出だけで17万円ほどかかります。この場合、手元にの残るのは毎月1万円ほど。予定にない出費がかさばることもあります。年で計算しても年間12万円ほどの利益しかでません。

もちろん、利益を出せているだけでもいい方です。マンション投資ではリスクを見込んだ収支シミュレーションができなければ破産してしまいます。

・経年劣化や設備の交換は基本的にオーナー負担

基本的に経年劣化での天井やクロスの張替え、エアコンやトイレの付属設備の修理・交換はオーナー負担であることを忘れてはいけません。

・節税効果はほとんどない

不動産投資は節税効果が高いという話をよく耳にします。マンション投資に関していうと、初年度は不動産所得時に生じた費用を一部必要経費として計上できるため帳簿上赤字となります。

サラリーマンの場合、給与所得金額と損益通算が可能になり総課税所得が減り所得税と住民税が節税になります。

ですが、区分マンションの場合、翌年度から黒字化することも多く、そうなると節税どころ税金が増えることになります。

税金を賄えるほどの収益を出せればいいですが、税金が増えたことにより所得が減ることも考えられます。

・売却時の価格は下落する

冒頭でも説明しましたが「今後さらにマンション価値は高まるに違いない」と考えるのは間違っています。

新築マンションに限っては新築価格がピークになります。マンション価格は築年数と共に下落します。

よって、購入時よりも高く売って儲けようというのは不動産投資ド素人の考えであって、マンション投資で痛い思いをする人の特徴です。

不動産投資は一般の人が考えているほど単純ではありません。一棟マンションよりローンが組みやすく、安易に手を出しまう人も多いですが、区分マンションを購入する際は以上のようなリスクを考慮し、再度検討してみてください。