KDDI・三菱重工・NECネッツエスアイ、データセンター内のサーバーを液体冷却、冷却電力の94%減を達成

TOKYO, Mar 6, 2023 - (JCN Newswire) - KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI）、三菱重工業株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:泉澤 清次、以下 三菱重工）、NECネッツエスアイ株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、以下 NECネッツエスアイ）は、2023年2月28日、脱炭素に貢献するサステナブルなデータセンターを目指し、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置の大規模構成での利用を想定した実証実験（以下 本実証）を行い、冷却設備におけるティア4（注1）レベルでの安定稼働に成功しました。従来型のデータセンターと比較し、サーバー冷却のために消費される電力を94%削減（注2）、データセンターの電力使用効率を示すPUE値1.05（注3）を実現しました。なお、本実証はKDDI小山ネットワークセンター（以下 KDDI小山NC）で実施しました。

3社は、大規模データセンターからコンテナ型データセンター（注4）まで幅広い活用を想定し、2023年度中に液浸データセンターの提供を開始します。

■本実証について

1．背景と課題

世界的なDX の進展や新型コロナウイルス感染症の拡大による働き方の変化、自然災害へのBCP 対策により、クラウドサービスおよびデータセンターの需要が急速に拡大しています。

一方でIT 機器の高性能化・高密度化により、IT 機器による発熱がこれまで以上に大きくなってきており、データセンターでの排熱処理が課題です。サステナブルなデータセンターを実現するためには、電力消費量の削減と排熱効率のよいデータセンター運用が重要です。サーバーが発する熱を高効率の冷却装置で冷却することで消費電力量を抑制し、環境に与える影響を最小限に留めることが求められています。

今回、KDDI小山NCで液浸データセンターを試験運用し、各分野で社会インフラを担っている3社が持つ技術や知見をそれぞれ持ち寄り、安定性や成立性を確認しました。

2．実証概要

2022年4月1日からKDDI小山NCにて、100kVA相当のサーバーなどのIT機器と液浸冷却装置をデータセンター内に収容し、試験運用する実証を行いました。最適化された外気空冷を行うフリークーリング装置を開発し、データセンターでの実装を想定した排熱処理能力の向上と省電力化を実現しました。

また、液浸冷却装置およびフリークーリング装置に高い可用性を持たせ、ティア4レベルの液浸データセンターでの実装設計を具現化し、安定稼働の成立性を確認しました。

3．成果

（1）冷却効率の立証
最適化された外気空冷を行うフリークーリング装置（注5）を含む液浸システムを開発し、データセンターでの実装を想定した排熱処理能力の向上と省電力化をすることで、サーバー冷却のために消費される電力の94%削減とPUE値1.05を実現しました。

（2）高可用性の実現
液浸冷却装置およびフリークーリング装置に高い可用性を持たせ、ティア4レベルの液浸データセンターでの実装設計を具現化し、安定稼働の成立性を立証しました。加えて、IT機器が発する騒音は空冷方式に比べて約35dBの低減（注6）を実現しました。

（3）商用化を見据えた、保守マニュアル整備
国内での商用利用を見据え、保守体制の検討、保守マニュアルの整備も含めた実践的な運用を行いました。

4．各社の役割

KDDI：
- 本実証の円滑な管理推進。
- 可用性を考慮したデータセンターへの液浸システム導入におけるシステム設計。
- IT機器の導入、保守、運用体制の課題解決に向けた取り組みとフィールドトライアル。

三菱重工：
- フリークーリング（外気空冷）装置の開発および試作。
- 液浸システムの設計、構築。
- 液浸システムの制御および運用試験。
- フリークーリング（外気空冷）装置の保守・運用設計。

NECネッツエスアイ：
- 液浸データセンター向けの設備導入設計と課題抽出および改善。
- 液浸装置、電源設備などの調達、設計、施工を通して課題抽出と改善。
- 統合監視システムの SI設計構築を通して監視、管理、制御手法の検証。
- 最適な保守設計、運用、保守スキームの確立。

5．試験運用への協力企業（ABC順）
- ENEOSホールディングス株式会社
- FXC株式会社
- Giga Computing
- Intel Corporation
- MiTAC Computing Technology Corp
- Super Micro Computer, Inc.
- Western Digital Corporation
- アリスタネットワークスジャパン合同会社
- エヌビディア合同会社
- 株式会社DC ASIA
- 工業技術研究院 (ITRI)
- シスコシステムズ合同会社
- ソリダイム・ジャパン
- デル・テクノロジーズ株式会社
- 日本AMD株式会社
- 日本フォームサービス株式会社
- 日本ヒューレット・パッカード合同会社
- パンドウイットコーポレーション日本支社

3社は今後も、本実証を通じて、国内のデジタルトランスフォーメーション（DX）の発展に寄与するとともに、脱炭素化および地球環境保全に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mhi.com/jp/news/230306.html

三菱重工グループについて

三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 www.mhi.com/jp

Copyright 2023 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com