日立ビルシステムが業務用空調機器の保全サービス事業を強化

TOKYO, Sep 15, 2022 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、このたび、「exiida(エクシーダ)保全サービス」の名称で、パッケージエアコン、チラーユニットの遠隔監視・保全サービスの提供を日本国内で開始し、業務用空調機器の保全サービス事業を強化します。

従来、日立ビルシステムは、ターボ冷凍機や吸収式冷凍機などの大型冷凍機を中心とした業務用空調機器の保全サービスを提供してきましたが、新たにパッケージエアコン、チラーユニットをサービス対象に加えることで、ビルの空調システムの新設・保全・リニューアルに関するニーズへの対応力を全面的に強化します。

「exiida保全サービス」の概要

本サービスは、日立ビルシステムが、日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)が展開する空調IoTソリューション「exiida遠隔監視・予兆診断」を活用して提供する、日立グループの業務用空調機器(パッケージエアコン、チラーユニット)*1の月額定額の予防保全サービスです。通常1年間の製品保証期間を10年間*2とし、万一の故障時の修理や、空調機器の冷媒として使用されているフロンガスの漏えいを防ぐために義務付けられているフロン排出抑制法での定期点検、簡易点検なども全て契約料金の中で対応します。

具体的には、空調機器を新設またはリニューアルする際に、日立GLSの遠隔監視センターと空調機器を接続して、稼働状況を監視します。故障につながる変化(予兆)を検出した際には、日立ビルシステムの技術者が点検などを行い、適切な予防保全を実施します。

また、簡易点検については、3カ月に1回以上の実施が必須とされており、ビルオーナー・管理者にて対応する場合には作業負担が発生していますが、2022年8月22日にフロン排出抑制法が改正*3され、一定の基準を満たした常時監視システムで代替できるようになりました。これにより、本サービスでの遠隔監視・予兆診断によって簡易点検を代替*4し、ビルオーナー・管理者の負担軽減に貢献します。なお、3年に1回実施する必要がある定期点検については、日立GLSの技術者が現地対応します。

日立と日立ビルシステムは、本サービスの提供により、空調システムの安定的な稼働と運転効率の維持、管理コストの平準・適正化を実現し、ニューノーマル時代の安全・安心・快適な都市生活を支えるとともに、ビル管理業務の効率化に貢献します。

「exiida保全サービス」開発の背景

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、働き方改革が進展しており、また、都心部では、大規模なオフィスビル供給が継続し、テナント企業の獲得競争が激化しています。これらのビルを取り巻く環境の変化に伴い、ビル内業務の効率化・高度化や、ビルの高付加価値化、スマートビルの実現に向けた動きが加速しています。

ビルの空調システムにおいては、故障などによる突発的な稼働停止を抑止する予防保全サービスへの関心が全般的に高まっています。また、大型冷凍機やチラーユニットなどの機器(熱源機)をビルの機械室にまとめて設置し、ビル全体の空調を一元的に制御するセントラル空調方式の需要は減少基調にある一方で、部屋ごとに温度調整などが行える個別空調方式の需要が拡大しています。個別空調方式で用いられるパッケージエアコンは、セントラル空調方式で用いられる大型冷凍機などと比較して小規模な空調面積を対象とした機器であることなどから保全サービスへのお客さまの関心が低い傾向にありましたが、2015年4月のフロン排出抑制法施行を背景として、ビルオーナー・管理者が継続的に点検等の履歴の保存をはじめとする適切な保全を実施する必要があり、関心が高まっています。

日立ビルシステムは、これまで、ターボ冷凍機や吸収冷温水機などの大型冷凍機の遠隔監視・保全サービスを提供してきましたが、個別空調方式の需要拡大や、空調機器の予防保全に対する関心の高まりなどを踏まえ、日立GLSの「exiida遠隔監視・予兆診断」を活用し、従来手掛けていなかったパッケージエアコン、チラーユニットの遠隔監視・保全サービスを新たに提供することとしました。

今回提供開始する「exiida保全サービス」は、「exiida遠隔監視・予兆診断」で得られる各種稼働データおよび予兆診断データと、日立ビルシステムが長年の大型冷凍機の保全サービスで培った技術・ノウハウ、日本全国に展開するサービスネットワークを組み合わせることにより、10年間の製品保証付き*2の高度な予防保全サービスを実現したものです。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/09/0915a.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルで つなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

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