ホンダ、国内パワープロダクツ完成機事業の再編 販売子会社へ営業・サービス機能を移管し営業体制を強化

TOKYO, Jul 3, 2017 - (JCN Newswire) - Hondaは、日本国内におけるパワープロダクツ事業の再構築および営業体制の更なる強化をめざし、現在パワープロダクツの販売を担っているオールホンダ販売株式会社（本社：埼玉県さいたま市）に営業機能を業務移管するとともに、10月1日より会社名を「株式会社ホンダパワープロダクツジャパン」に変更します。

農業就業人口の減少などによる日本国内のパワープロダクツ市場の縮小傾向、お客様の購入方法の多様化などが進む中、お客様の要望に的確に応えられる「販売」「サービス」力の強化が必要です。また、多様な商品と流通販路を持つパワープロダクツ事業において、市場・地域特性に精通した営業エキスパートを通じたお取引先・販売店との、より密接な営業活動の強化が重要となっています。

こうした点を踏まえ、Hondaは、これまで日本本部パワープロダクツ営業部が担ってきた除雪機、発電機、農業機械などのパワープロダクツのフィールド営業※・サービス機能を、ホンダパワープロダクツジャパンに集約、強化することで、お取引先・販売店とともに各地域のお客様のニーズに合った販売・サービスを提供します。

また、ホンダパワープロダクツジャパンは、全国のフィールド営業・サービス機能を担当するとともに、フィールド営業・サービスに長けた専門性の高い人材の採用・育成を担うことで、パワープロダクツ事業における人材強化と営業力の向上につなげることをめざします。

なお、汎用エンジン、船外機、家庭用コージェネレーションユニット、Honda歩行アシストの各事業に関しては、従来通りHondaのパワープロダクツ事業本部が担当します。

Hondaは、国内市場における競争力及びお客様満足の更なる向上を目指し、パワープロダクツ販売とサービスの両面を強化し、お取引先様のご要望に対して、より迅速かつ柔軟に対応できる営業体制の構築をめざします。

※取引先・販売店に対して、施策伝達・現場情報収集・販売企画立案を主な役割として、卸営業活動を行うこと

株式会社ホンダパワープロダクツジャパン 概要
- 本社所在地：埼玉県越谷市神明町2丁目290-1
- 資本金：1,000万円
- 出資比率：本田技研工業株式会社 100%
- 新体制発足日：2017年10月1日
- 代表者：関原 彰
- 従業員数（予定）：約60名

概要：本田技研工業株式会社

詳細は www.honda.co.jp をご覧ください。

Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com