人工知能技術による大規模データ解析サービスCALCの提供を開始

TOKYO, May 30, 2017 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下 ISID）、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：北野宏明、以下ソニーCSL）、クウジット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：末吉隆彦）の 3社は業務提携に基づき、ソニーCSLが開発した人工知能（AI）技術による大規模データ解析サービス「CALC（カルク）」の提供を本日より開始します。このサービスは、ISIDによるCALCの解析ツール販売と解析・コンサルティングサービス提供、クウジットによるCALCの顧客向け教育プログラム提供で構成されます。

企業活動や人々の生活を通じて様々な情報がデジタルデータとして生成され、活用される時代が始まる中、それら膨大なデータから有益な情報や因果関係を抽出し、適切な意思決定を行うことは重要な経営課題のひとつとなっています。この課題解決に向けてソニーCSLでは、大規模で多様な実データから高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの施策決定を支援する独自の AI技術「CALC」を開発しました。CALCを適用することで、従来の解析手法では推定が難しいデータ内関係因子の直接的な相関が明瞭になり、経営上の選択肢を明確化できるため、より確度の高い意思決定を行うことができるようになります。

なお CALCの技術は、過去数年間にソニーグループのエレクトロニクス、金融、エンタテイメントなどの広範な事業分野において、製造、設計、マーケティング、サービスなどの分析に適用、その有効性を実証しており、その後、2016年度より ISID、ソニーCSL、クウジットの3社で、製造業やサービス業などの顧客企業において、製造プロセス・マーケティング・サービス等に試験適用し実績を積み重ねてきました。

本サービスにおける各社の役割は次の通りです。

ISID: 顧客向け製品開発、営業推進、データ解析・コンサルティングサービス提供
ソニーCSL: アルゴリズム開発などの機能・性能向上のための研究開発
クウジット: CALC ミドルウェア開発、データ解析・顧客向け教育プログラム提供

【株式会社電通国際情報サービス 代表取締役社長 釜井節生コメント】
当社グループは、中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」において、IoT/ビッグデータ/AI/ロボティクスを戦略領域の一つとして掲げ、新規ビジネスの創出にチャレンジしています。ソニーCSL、クウジットとのオープンイノベーションによるCALC活用ソリューションは、当社顧客との試験適用を通じて、経営の課題解決のための仮説検証はもちろん、新たな打ち手の発見や示唆出しを可能とすることが既に実証されています。経営の意思決定に高度に活用できる AI技術 CALCが、お客様に特別な価値をお届けできることを確信しています。

【株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長 北野宏明コメント】
CALCは当研究所での基礎研究から生み出された最先端の因果解析技術であり、今回のサービス展開は基礎研究の成果を、一気通貫に実用化し事業展開するという、ソニーCSL の活動の一環です。CALCは、ディープラーニングなど、ブラックボックス化した人工知能技術に対して、できるだけ因果に近い関係を明示的に推定することで、関係の理解並びに説明能力を与えることができます。これにより、意思決定者が理解・納得に基づく施策の判断・意思決定を効果的に行えることが期待されます。

【クウジット株式会社 代表取締役社長 末吉隆彦コメント】
クウジットは、2017年7月に10周年を迎え、今回のCALC技術に関する3社事業提携は、当社理念の「空」と「実」をつないで社会に貢献していくための、次の核となる事業展開と位置づけています。クウジットは、複雑系社会・システムにおける人の行動や意思決定、体験づくりをCALC技術開発とその活用を通じて支援していきます。

＊CALCはソニー株式会社の登録商標です。
＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

【事業、製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
2020 テクノロジー&ビジネス開発室
因果分析ビジネス推進部・オープンイノベーションラボ 森田・川内
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E-Mail: [e-mail]

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
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クウジット株式会社
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【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室 李
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株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所
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クウジット株式会社
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