2025年は国内では大阪・関西万博や参議院選挙があります。
世界的には、アメリカで新大統領の就任があり、世界情勢が大きく動く可能性も否定できません。
今回は、2025年のマネーがどうなるのか、独断と偏見に満ちた予想を紹介しましょう。
【クレカ】JCBの逆襲が始まる？
ここのところ、クレカのお得な話題を独り占めしているのは「三井住友カード」です。
スマホのタッチ決済で7%、セブンで10%還元、Oliveなど話題には事欠きません。
三井住友カードと並ぶ国内クレカの雄「JCB」がその様子を指をくわえて見ているわけがありません。
筆者は、2025年にJCBの逆襲が始まるとみています。
買い物をスムーズにする「近づいてチェック」
≪画像元：JCB≫
買い物をするとき、「ポイントカードはお持ちですか？」「袋は付けますか？」「お箸は付けますか？」「温めますか？」など、店員さんとのやり取りが多いですよね。
間違いのないようにするには仕方ないことではありますが、時間がかかります。
JCBとイマーゴでは、買い物をワンストップ化する「近づいてチェック」を進行中です。
支払い方法、ポイントカードの有無、レジ袋の有無、年齢確認をアプリにチェック項目として事前登録します。
レジでは客がスマホを取り出すことなく、それらのチェック項目をレジ機材へ送信することで、スピーディーになりますし間違いもありません。
2025年度にも実証実験が行われる予定です。
2026年に「Oki Dokiポイント」が刷新
≪画像元：JCB≫
JCBカードの利用で貯まる「Oki Dokiポイント」、2026年にリニューアルします。
ポイント優遇サービス「JCBスターメンバーズ」も生まれ変わります。
現在のJCBスターメンバーズは、前年の利用額に応じて当年のポイント倍率が決まりますが、これですとタイムラグがあります。
2026年のリニューアルによって、当年の利用額に応じてすぐに優遇ポイントが貯まるようになります。
【タッチ決済】今後急拡大の予感
≪画像元：三井住友銀行≫
2025年に一気に広がりそうなのが、クレジットカードのタッチ決済です。
2025年は大阪・関西万博が開催される予定ですが、それに合わせてVisaでは大阪を舞台にタッチ決済のキャンペーンをぶつけています。
EXPO 2025デジタルウォレットアプリの電子マネー機能「ミャクペ！」は、会場内外のVisaタッチ決済対応店で利用できます。
交通機関でもタッチ決済が普及
≪画像元：南海電鉄≫
公共交通機関でも、タッチ決済が広がりつつあります。
万博との関連でいえば、南海電鉄ではタッチ決済利用可能駅を現在の42駅から、2024年度中に87駅に拡大予定です。
タッチ決済対応のクレカを持つ外国人も多く、ストレスなく利用してもらえそうです。
≪画像元：共同経営推進室≫
特にタッチ決済を猛プッシュしているのが熊本で、九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本都市バス、熊本バスでは、3月上旬にタッチ決済を導入予定です。
Suica、SUGOGAなどの全国共通交通系ICは利用できなくなります。
熊本市電では2月28日までの期間中、1日何度乗ってもタッチ決済なら上限300円というキャンペーンを実施中です。
【ポイント】お得な使い道は運用・投資
貯めたポイント、お得に使いたいですよね。
これまでお得なポイントの使い道といえば、ウエル活（WAON POINT）、ローソン（Pontaポイント、dポイント）でした。
もちろんこれらは依然としてお得な使い道ですが、2025年は運用・投資に使うのがお得になりそうです。
ポイント「運用」なら簡単に始められる
ポイントの投資と運用、いまいち違いが分からない人も多いでしょう。
投資は実際に金融商品を購入するのに対して、運用はサービス会社が提供するサービスにポイントを充てます。
それ以外にも違いがありますので、簡単に比較しました。
証券口座の開設：運用は不要、投資は必要
手数料：運用は基本的になし、投資はあり
受け取れるもの：運用はポイント、投資は現金
分配金や配当金：運用はなし、投資はあり
税務申告：運用は不要、投資は必要の場合も
NISA：運用はなし、投資はあり
PayPayのポイント運用に「ビットコイン」が追加
≪画像元：PayPay≫
PayPayには、アプリ上で資産運用の疑似体験ができる「ポイント運用」というサービスがあります。
あくまで疑似体験であり実際に資産運用ができるわけではありませんが、予行練習としてはいいでしょう。
金（ゴールド）、アメリカ超長期国債など8種類のコースから選べますが、1月13日より「ビットコインコース」が加わります。
他の8コースと比較してポイントの変動幅が大きくなる可能性があるため、独自の取引ルールが設定されています。
【銀行サービス】PayPay銀行・dスマートバンクに注目
≪画像元：楽天カード≫
銀行サービスは、クレカ、証券と並ぶポイント経済圏の金融サービスの中核です。
金融サービスを自社の経済圏で揃えてもらうべく、各社では魅力的なサービスを行っています。
楽天カード利用代金の引落口座を楽天銀行に設定すると、普通預金金利が最大年0.18%（税引前）になります（楽天ブラックカードの場合）。
auじぶん銀行では、auマネ活プラン+の契約などで、普通預金金利が最大年0.41%（税引前）です。
経済圏の中で、銀行サービスとの相乗効果がいまいちなのは、PayPayとdポイントではないでしょうか。
PayPay銀行の子会社化で動きがあるかも
≪画像元：LINEヤフー≫
昨年12月17日、LINEヤフーが持つPayPay銀行の株式が、PayPayに譲渡されました。
これにより、PayPay銀行はPayPayの連結子会社となりました。
これまでも、PayPayのミニアプリでのサービス連携はありましたが、今後は一層の連携強化がされるでしょう。
PayPayの利用状況に応じたPayPay銀行の普通預金金利のアップなどが期待されます。
「ドコモ銀行」設立なるか
≪画像元：NTTドコモ≫
dスマートバンクは、三菱UFJ銀行と共同開発したデジタル口座サービスですが、どことなくインパクトがありません。
取引内容に応じてdポイントが貯まるものの、あくまでも主体は三菱UFJ銀行のため、思い切った施策を打てないのでしょう。
ドコモの社長は銀行業へ参入する意思を示しており、「ドコモ銀行」誕生なるかが注目です。
【ふるさと納税】最もお得なのは9月か
≪画像元：ふるなび≫
ふるなびやふるさとチョイス、さとふるなどのふるさと納税ポータルサイトを経由して、ふるさと納税を行っている人もいるでしょう。
控除や寄付金に加えて、ポータルサイトを経由すれば以下のようなポイント還元も受けられるからです。
ふるなび：ふるなびコイン
楽天ふるさと納税：楽天ポイント
au PAYふるさと納税：Pontaポイント
JALふるさと納税：JALマイル
ところが2025年10月より、ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が禁止されます。
裏を返せば、9月30日までのポータルサイトを経由の寄付に対しては、これまで通りポイントが還元されるということです。
2025年9月30日までの期間中、ふるさと納税ポータルサイトでは最後の追い込みともいえるキャンペーンが行われるかもしれません。
特定の支払い方法での寄付で還元率アップはあるか
≪画像元：三井住友トラストクラブ≫
ふるさと納税ポータルサイトでのポイント付与が禁止されるのは、仕方ありません。
ただしこれは、ポイントの付与元がふるさと納税ポータルサイトの場合です。
クレカやスマホ決済などの会社が、寄付に対してポイント付与をするのは問題ありません。
例えばダイナースクラブカードでは、ふるさとチョイス経由での寄付で100円につき最大4ポイントアップというキャンペーンを実施しています。
これは、ダイナースが実施しているキャンペーンで付与元もダイナースです。
この様な裏ワザ（抜け道？）的なキャンペーンであれば、問題ないでしょう。
【お出かけ】石川県（能登地方）の旅行割がある？
≪画像元：石川県≫
2024年は「北陸応援割」がお得でした。
新潟、富山、石川、福井で最大50%お得に宿泊できるキャンペーンです。
2024年11月30日をもって旅行割は終了しましたが、被害が甚大だった能登地方は対象外でした。
地震以外に豪雨の被害も受けた能登半島ですが、復興に向けた動きも進んでいます。
そんな動きを後押しすべく、より割引率の高い（70%程度？）「能登応援割」が実施される予定です。
もしかしたら、今年中にあるのではないでしょうか。
2025年がマネーにとってよい年でありますように
株式相場の格言で、「辰巳（たつみ）天井」と呼ばれるものがあります。
辰年と巳年は株価が高値をつけやすいと言われる年です。
2025年の巳年が、マネーにとってよい年でありますように。
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