企業の9割がIT人材不足に危機感…2030年問題への備えと対策とは？

デジタル化が急速に進展する現代において、IT人材の不足が大きな問題となっています。特に、経済産業省の発表によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足するとの予測が出ています。この問題に対し、2024年の調査によると企業の約9割が「危機感を実感または実感しそう」と回答しています。本記事では、実際の調査結果を基に、企業が抱くIT人材不足の実態や対応策について掘り下げていきます。

多くの企業がIT人材の不足を深刻に受け止めている

調査結果によると、回答者の49%が「現時点で実感している」とし、38%が「近年実感しそう」と答えています。多くの企業がIT人材の不足を深刻に受け止めており、これは特にシステム基盤を支える職種に顕著です。特に、バックエンドエンジニアに対する不足感は39%、インフラエンジニアは38%となっており、これらの職種は企業のシステムの安定稼働やセキュリティ確保において非常に重要です。このIT人材不足は、企業にとってさまざまな影響を及ぼします。まず、プロジェクトの進行が遅れたり、システムの開発が滞ったりするリスクが高まります。また、競争力の低下にもつながる可能性があり、最終的には顧客サービスの質にまで影響が及ぶことがあります。さらに、これは新たなビジネスチャンスの喪失にもつながり得るため、企業全体の成長にとって大きな障害となります。

IT人材不足への対策として最も多く挙げられたのが「中途採用の強化」（53%）

調査では、IT人材不足への対策として最も多く挙げられたのが「中途採用の強化」（53%）でした。これは、新たに経験豊富な人材を外部から迎え入れることが、即戦力を確保する一つの手段として評価されているためです。また、「社内リスキリング・アップスキリング」（47%）や「フリーランスや業務委託の活用」（26%）も上位に挙がりました。これらの対策は、企業が既存の人材をより高いスキルに育て上げたり、柔軟な採用手法を活用したりすることで、短期的な解決を図ろうとしています。リスキリングやアップスキリングは、従業員が新しい技術や知識を習得するための重要なプロセスです。特にIT業界では、技術の進化が早く、既存のスキルを維持するためには常に学習が求められます。企業は、これによって従業員のモチベーションを向上させることができ、さらには社内の人材の流動性を高めることで、他企業との競争にも勝つことができるとされています。

IT人材不足は今後の企業にとって避けられない課題であり、多くの企業がすでに強い危機感を抱いていることが明らかになりました。中途採用の強化やリスキリング、待遇の向上など、様々な対策が模索されていますが、今後も企業はそれぞれのだけでなく業界全体で協力し合いながら、対応を進めていく必要があるでしょう。2030年問題に向けた迅速な行動が求められる時代です。詳しくは「株式会社インタースペース」の公式ページまで。

レポート／DXマガジン編集部小松