銭湯が地域の広報拠点に変わりつつあります。株式会社SENSEが提供する銭湯・温浴施設向けデジタルサイネージ『ふろマド』が2025年7月1日から大阪府・大阪市の府政・市政情報配信を開始。生活に近い場で防災や子育て情報を届ける新しい広報モデルです。
銭湯×デジタルサイネージで届く「くらしの行政情報」
株式会社SENSEは、銭湯や温浴施設の脱衣所や待合スペースに特化したデジタルサイネージメディア『ふろマド』を通じて、大阪府・大阪市の府政・市政情報の配信を2025年7月1日から開始しました。配信する情報は子育て、防災、まちづくりなど、暮らしに直結する内容に絞られており、銭湯という日常に馴染む場から幅広い層に情報を届けることを目指しています。
『ふろマド』は2024年のサービス開始以降、関西・関東を中心に導入を進め、現在では50施設以上へ展開しています。映像は15秒×3素材で、1か月あたり各施設で3,400回の放映予定となっており、短尺で繰り返し接触を作る配信設計が特徴です。広告収入の一部を銭湯に還元する仕組みもあり、地域の温浴文化の維持と経営支援に寄与するビジネスモデルを組み込んでいます。
本プロジェクトは、SENSEが大阪府の「地域貢献企業バンク」に登録したことを契機にスタートしました。地域貢献企業バンクの理念に沿い、行政と企業、市民の「三方良し」を目指す取り組みとして、公民連携で行政サービスのきめ細かい届け方を補完する狙いがあります。銭湯は高齢者や子育て世帯、観光客、若年層など多様な来訪者がいるため、行政情報の浸透に適したハブになり得るとSENSEは考えています。
今後は大阪エリアでの連携をさらに広げ、「銭湯×●●」のような座組みで地域価値の向上を図る計画です。既に銭湯ジャックやサンプリング、各種イベント実施の実績があり銭湯を中心にした共創パートナーを募集中です。導入を希望する銭湯や温浴施設は設置相談を受け付けており、地域に根ざした情報流通の新たな形を一緒に作ることを呼びかけています。
銭湯という親密で公共性の高い場を活用することで、行政情報のリーチと受容性は高まる可能性があると感じます。公民連携の一例として、地域DXの実証的なモデルケースとなるでしょう。
詳しくは「株式会社SENSE」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
