バックオフィスの「見えない仕事」が評価不満を生んでいます。メタップスHDの調査で担当者の26.1%が評価に不満を示し、上司の約4割が部下の業務把握に困難を覚えている実態が判明しました。可視化で何が変わるのかを整理します。
バックオフィス評価の可視化がもたらす変化
株式会社メタップスホールディングスが2025年8月に実施した調査（有効回答330件）は、バックオフィスの管理職と担当者間に明確な認識ギャップがあることを示しています。担当者の25.5%が「上司と進捗管理やタスク管理を行っていない」と回答し、業務がブラックボックス化している実態が浮かび上がりました。評価については担当者の17.8%しか「正当に評価されている」と感じておらず、26.1%が「評価に不満」と答えています。
管理職・担当者ともに約65%が「成果が定量的な数値に現れにくい業務だから」と評価の難しさを挙げています。バックオフィス業務はミス防止や連携といった成果が数値化にくく、評価基準があいまいになることで主観的判断が入りやすくなっています。この構造は評価の納得感低下や離職リスクにつながる懸念があります。
同社のSaaS「mfloow（エムフロー）」は、入退社や異動、産休・育休など従業員ライフサイクル関連の手続きを一元管理し、リアルタイム可視化、タスク連携自動通知、テンプレート機能、AIによる自動フロー生成といった機能で属人化を防ぎます。可視化により進捗や履歴が残ることで評価の根拠を示しやすくなりますが、導入時には評価基準の明確化と運用ルールの双方で合意することが重要です。運用定着が評価改善の鍵となります。
可視化は評価改善の入口であり、運用設計と評価軸の整備が同時に求められます。ツール導入は手段であり、運用の合意が成果を決めます。
詳しくは「株式会社メタップスホールディングス」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
