東京都が物価高騰の長期化を受け、デジタル施策と家計支援を一体化した補正予算案を取りまとめました。都の公式スマホアプリ「東京アプリ」を活用し、15歳以上の都民に計1万1000円相当のポイントを付与する方針です。当初はアプリ普及を目的に1人当たり7000ポイントの付与を計画していましたが、追加で4000ポイントを上乗せします。所得制限は設けず、居住地と年齢はマイナンバーカードで確認するとされています。今回の措置を含む補正予算案は約1100億円規模で、12月2日開会の都議会定例会に提出される見通しです。
東京アプリは今年2月に配信を開始し、アプリで紹介する催しやボランティアに参加すると、買い物で使えるdポイントなどのポイントや、都有施設の利用券に交換できる都独自ポイントが付与されます。 物価対策としてのポイント給付は、アプリ普及と住民の行動参加を同時に促す設計であり、認証に公的IDを活用することで簡素かつ確実な本人確認が可能になります。 実務上は、受給対象の案内や申請手順の周知をアプリ内で統一し、問い合わせの集中を避ける運用が重要です。
子育て支援では、出産時に1人当たり10万円分のカタログギフトを贈る「赤ちゃんファーストギフト」を拡充し、「赤ちゃんファーストプラス」として3万円分を上乗せします。対象は来年1月から2027年3月に生まれる赤ちゃんの保護者です。物価上昇で育児用品の負担が増す中、現物性の高い支援の強化は、必要物資の確保と家計負担の緩和につながります。申請方法や受け取り手順の分かりやすい案内を早期に整備し、出産直後の保護者が迷わない導線設計が求められます。
東京都は既に台風被災地支援を盛り込んだ総額644億円の12月補正予算案を公表しており、今回の追加分と合わせると補正予算の総額は約1700億円となります。都民は東京アプリのインストールと本人確認の準備を進め、対象家庭は「赤ちゃんファーストプラス」の時期と受給方法の最新情報を確認するとよいでしょう。企業や団体は、アプリ連動のイベントやボランティア機会の拡充を検討し、給付による参加意欲の高まりを地域活性化に結びつけることが期待されます。
