ICT市場調査コンサルティングのMM総研は、国内の法人パソコン運用管理・保守サービス市場が成長を続けていると発表しました。2025年度の市場規模は3464億円と予想されており、その背景には働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）、セキュリティ対策部門の人材不足補填の需要があるとされています。
運用保守BPO／LCMサービスへのシフト
運用保守BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やLCM（ライフサイクルマネジメント）サービスへのシフトが続いています。これらのサービスは、パソコンの導入から運用管理、保守、廃棄までを包括するもので、2027年度には年平均成長率10%で1713億円まで市場規模が拡大する見通しです。一方で、従来主流だったオンサイト保守サービスは減少傾向にあり、運用保守BPO／LCMへ契約がシフトしています。
パソコンの運用方法の変化
コロナ禍以降の働き方改革により、パソコンの運用方法が大きく変わりました。オフィス内のパソコンから在宅勤務でのモバイルパソコンへとシフトが進み、遠隔や修理送付、代替機送付などの対応に需要が集まっています。特に大企業では、在宅と出社を組み合わせたハイブリッド勤務に合わせたサービスが求められています。
大企業における法人向けパソコン運用管理・サービスの活用
大企業は法人向けパソコン運用管理・サービスの大きな利用者です。2024年度の法人向けパソコン市場では、大企業・官庁が32%を占める一方で、運用管理保守サービス市場では65%を占めています。特に、情報漏洩やセキュリティ対策の観点から、パソコンの運用管理の重要性が高まっており、大企業や官庁では運用管理を集中化し、BPOなどのサービスを活用しています。
パソコン調達方式の変化
大企業の運用管理・保守サービスの需要増加は、パソコン調達方式の変化にもつながっています。リース・レンタルの利用率を見ると、レンタルの比率が上昇しています。レンタルは保守運用管理を本体に包含して契約することが可能で、運用管理に必要なサービスを事前に含むことにより、総保有コスト（TCO）が下がる効果があります。
以上のような背景から、運用管理・保守市場はサービスの進化と共に今後も成長が続くと見込まれています。特に、生成AI（人工知能）を含むクラウド活用の推進には、端末の適切な運用管理や監視が最も重要な対策となります。
詳しくは「MM総研」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
