マイナビの2025年最低賃金調査で、アルバイト側が望む「適正額」1,200円と理想時給1,327円に対し現行は1,166円と乖離が見えます。一方で企業は「適正」1,117円と回答し、76.0％が改定を「負担」とするなど、賃上げの現実と期待のズレが浮き彫りになりました。
最低賃金を巡る“三つのギャップ”が示す現実
マイナビの調査は、最低賃金をる働き手と企業の見解に明確な隔たりがあることを示しています。アルバイト就業者が「適正だと思う最低賃金の全国平均額」を尋ねた結果は1,200円で、実際の「現在の時給」は1,166円でした。さらに「仕事に見合うと思う理想の時給」は1,327円にのぼり、理想と現実の差は161円に達しています。これらの数値から、最低賃金の上昇が続く一方でも、働き手の求める所得水準にまだ届いていない実態が明確です。また、2025年度の最低賃金改定に対する期待は低く、「希望する時給になること」は65.2％が期待できないと答え、「私生活が豊かになること」や「仕事への意欲向上」も70％前後が期待できないとしています。物価上昇などの環境変化の中で、賃上げの効果を働き手が実感しにくい現状が浮かび上がります。
地域差と越境就業も、本調査が示す重要な側面です。「最低賃金の地域格差を感じる」と答えた割合は70.9％に達し、特に東北や九州でその割合が高い傾向がありました。時給の高い近隣地域での就業意向も高く、43.6％が「時給が高い近隣地域でアルバイトをしたい」と感じ、17.9％が実際に越境してアルバイトをした経験を持ちます。地域間の賃金差は働き手の行動に直結しており、地域経済や雇用の流動性に影響を与える指標と言えます。加えて、企業側の「適正だと思う最低賃金の全国平均額」は1,117円で、政府公表の2025年度の全国平均額1,121円を下回っている点も見逃せません。業種別では小売・飲食・宿泊の金額が相対的に低く、採用担当者の76.0％が最低賃金改定を「負担」と見なしています。特にインフラ、製造、医療・福祉では負担感が8割を超え、中小企業（300人未満）でその傾向が強いという結果です。
調査担当者のコメントにもあるように、本調査は「個人が求める賃金水準」と「企業が考える適正水準」、さらに「地域間の格差」という三つのギャップを明確にしています。賃上げの流れが続く中で、労働者側の期待と企業側の現実的な負担感が並存している結果は、今後の雇用・労働市場に複雑な影響をもたらす可能性があります。とりわけ中小企業のコスト負担や、地域間での人材流出・越境就業の増加は注視すべき点です。調査はまた、最低賃金改定そのものだけでは、私生活の改善や仕事意欲の向上といった期待される効果が限定的であると多くの回答者が感じているを示しています。これらのデータは、賃金政策の効果検証や企業側の対応策検討にとって重要な示唆を与えるものであり、今後どのようにギャップが埋められていくのかを注意深く見守る必要があります。
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レポート／DXマガジン編集部 權
