チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは、2025年8月のグローバル脅威インテリジェンスレポートを公表しました。世界全体の攻撃件数はほぼ横ばいだったものの、農業分野では前年比101%の急増が確認され、サイバー攻撃の新たな標的として浮かび上がっています。
同レポートによると、2025年8月に組織が受けたサイバー攻撃は、1組織当たり週平均約2,000件で、前月比では1%減少した一方、前年同月比では10%増加しました。特に農業分野では、IoTセンサーやドローン、サプライチェーン管理プラットフォームなどの技術依存度が高い一方で、セキュリティ投資が不十分な現状が狙われ、インシデント件数が2倍以上に膨らみました。食料生産や供給網を標的とする攻撃は、経済損失にとどまらず地政学的なリスクにも直結する可能性があります。
業界別では、教育・研究分野が依然として最も標的となっており、週平均4,178件の攻撃を受け前年比13%増。通信業界は28%増の2,992件、政府機関も前年比3%増の2,634件となりました。
地域別では、アフリカが依然として最も攻撃件数が多く、週平均3,239件。一方で北米は前年比20%の急増となり、先進経済圏におけるリスクの高まりが浮き彫りになっています。
ランサムウェア攻撃も深刻さを増しており、8月に確認された件数は531件で前年比14%増加。特に米国が全体の54%を占め、最も被害が集中しました。グループ別では「Qilin」「Akira」「Inc. Ransom」などが活動を強化し、製造業やビジネスサービス業界を中心に被害を拡大しています。
チェック・ポイントは、攻撃手法の巧妙化と標的の拡大に対応するには、従来の検知ベースを超えたリアルタイムの防止型セキュリティが不可欠と強調。多層的な対策と高度な脅威インテリジェンスの活用が求められると警鐘を鳴らしています。
詳しくはチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズまで。
レポート／DXマガジン編集部
