株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、企業のDX推進における人材・組織の実態と成功要因を調査分析したレポート「“DXしなくなる企業”が生き残る ─ 日常にデジタルが根づく組織文化とは」を2025年8月18日に公開しました。本レポートは、IIJが提供する「IIJ DX人材アセスメントソリューション」を受検した65社・約3,100名のデータを基に、DXの定着に関する定量・定性の分析を行っています。
受検データはIPA（情報処理推進機構）の「DX推進指標」に準拠し、成熟度レベルを6段階で推定したうえで、「人材・組織・戦略・IT活用・意欲」の5観点に集約して評価されています。定量分析に加え、対象企業のうち32社へのヒアリングも実施し、現場の状況や戦略発信の実態を補完しています。
本レポートでは、DXが一過性のプロジェクトに留まらず業務や意思決定のあらゆる局面で日常的に行われる文化として根づいている企業を「DXしなくなる企業」と定義しています。この定義の下、デジタル活用に成功している企業に共通する特徴を抽出しています。
分析結果の主要な発見は三点です。第一に、イノベーターやアーリーアダプターなど革新志向の人材が多く分布する企業ほどDX成熟度が高いことが確認され、特に役職者においてその傾向が顕著でした。経営層やミドルに変革志向者を配置することが組織全体の推進力となることが示唆されています。
第二に、ITリテラシーの高さ、特に役職者のITテスト平均点と成熟度の間に強い正の相関が見られました。全受検者では相関は弱いものの、役職者に限定すると相関が強まり、経営層や部門長のデジタル理解向上が組織の成熟度を押し上げる要因であることが示されています。
第三に、思考特性の「多様性」が成熟度に寄与している点です。組織全体の平均傾向そのものは大きな影響を与えない一方で、「自己主張」「新奇性」「創造的な問題解決」といった観点でスコアのばらつきが大きい企業ほど成熟度が高いという結果が得られています。異なる思考特性を持つ人材が共存することが変革の推進力となるという示唆です。
ヒアリングでは、経営がDX戦略を明確に発信している企業ほど現場の理解・共感が進み成熟度が高いことが確認されました。逆に戦略が曖昧で意欲が限定的な企業では現場との意識ギャップが発生し、取り組みが特定部署や個人に留まる傾向が観察されています。意識ギャップの可視化と解消が、文化醸成において重要な課題とされています。
これらを踏まえ、IIJは個人・組織に対する施策と並行して、デジタル変革を持続的に実施できる文化を醸成する必要があると提言しています。また、本リリースに合わせて、組織内の「意識ギャップ」を定量的に可視化・分析する新たな組織診断サービス「IIJデジタルカルチャーインサイトソリューション」の提供を開始したことも発表しています。
詳しくは「株式会社インターネットイニシアティブ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
