営業秘密の漏えい増加、安全策は進むも課題山積

IPA（情報処理推進機構）が2025年8月にまとめた「営業秘密管理に関する実態調査2024」では、過去5年以内に営業秘密の漏えいを認識した企業は35.5％と増加傾向にあることが明らかになりました。

漏えいの主なルートは、外部からのサイバー攻撃（36.6％）に加え、従業員によるルール不徹底（32.6％）、金銭目的（31.5％）が上位に並んでおり、内部不正の防止も重要課題となっています。

対策として、51.6％の企業が限定提供データを保有し、50.4％がクラウド共有を導入するなど、情報活用とセキュリティの両立にも動きが見られます。不正アクセス防止策としては、「情報を一般情報と分離して保管」や「PCの利用制限」「USB持ち出し制御」などが実施されています。

生成AIの業務利用に関しては、52.0％が何らかのルールを整備し、そのうち25.8％が利用を許可、26.2％が禁止と回答。内部統制とルール策定の両立が進行中です。

詳しくはIPAまで。
レポート／DXマガジン編集部