「ふるさと納税ポイント廃止」に7割が反対、9月末前に駆け込み利用も加速

総務省が発表したふるさと納税制度の見直しにより、2025年10月から「寄付時のポイント付与」が禁止されます。これを受け、主要23サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」が実施したアンケートでは、70.8％が「禁止に反対」と回答し、利用者の強い不満が浮き彫りになりました。

アンケートはX（旧Twitter）の公式アカウントを通じて行われ、641名が回答。「制度変更に賛成」としたのは少数派にとどまり、寄付における“お得感”が利用者にとって大きな動機であったことが伺えます。

また、別の調査（8月実施）では、84％が「9月末までに今年のふるさと納税を済ませる」と回答。ポイント付与が終了する前に駆け込みで寄付を完了させる動きが広がっていることが分かりました。

ふるさと納税は地域活性化に重要な制度ですが、利用者のインセンティブ設計をどう維持するかが今後の大きな課題となりそうです。

詳しくは株式会社カリーグズまで。
レポート／DXマガジン編集部