キヤノンITソリューションズは、公益社団法人リース事業協会が運用を開始する「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース（建機DB）」を構築し、その後の運用を支援することを発表しました。建設機械は、高額な初期投資を要することや中古でも高い資産価値があることからリースで調達されるケースが多く、さらに中古物件のリース取引が広く行われています。しかしながら、こうした建設機械に関して、一台の機械を複数のリース会社に売却して不正に代金を得る「多重リース取引」や、所有権証明書類を偽造してリース会社に被害をもたらす悪質な事例が存在し、業界全体での対策が急務となっていました。
リース事業協会が運用する建機DBは、各会員リース会社が所有権留保している建設機械の情報を一括管理し、必要に応じて会員各社が参照できるようにした統合データベースです。この仕組みによって、建設機械のリース契約を結ぶ前にリース会社同士が所有権情報を確認することが可能になり、多重リース取引などの不正行為を未然に防止する効果が期待されます。建設機械の所有権や売却履歴を関係者間で共有することで、多重リースを試みる事業者に対する抑止力を強化し、リース業界および関連業界の持続的な経済活動を守るうえでも重要な一歩となります。
キヤノンITSは、リース業界向けの基幹システムやアプリケーション開発において豊富な実績と知見を持ち、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。その経験を踏まえ、リース事業協会が求める建機DBの構築および運用支援に携わり、リース業界の現場で課題となっている多重リース取引の解消や所有権偽造による被害防止に貢献します。建機DBは、リース会社が必要に応じて迅速にデータを参照できるよう設計されており、多重リース取引の可能性を発見した際には速やかな対処が可能になります。これにより、マネー・ロンダリング（犯罪収益の資金洗浄）など、より大きな犯罪へ発展するリスクの低減にも役立つと期待されています。
レポート／DXマガジン編集部折川
