セルフメディケーション税制、確定申告で利用されなさ過ぎて制度失敗？

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確定申告の申告期限も間近になり、慌ただしく領収書等を整理している方も多いのではないでしょうか。確定申告は自営業の人が申告するものというイメージがありますが、給与所得者も確定申告してすることができるのです。代表的なのが医療費控除です。しかし、1年で10万円も医療費を使うことってあまりないですよね。そこで2017年に新たに導入されたのがセルフメディケーション税制です。

セルフメディケーション税制、確定申告で所得控除が受けられる！

医療費控除は広く認知されていることから、一度は確定申告をしたことがあるというかたもいるのではないでしょうか。

今年であれば、令和3年中に支払った医療費から10万円を引いた金額が、医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。

医療費にかかる金額が1年で10万円以上あれば、控除が受けられます。しかし、入院や手術などが無ければ、1年で10万円以上も医療費に使うことってあまりないですよね。

そこで、2017年に導入されたのがセルフメディケーション税制です。

健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方を対象に、12,000円以上の対象医薬品を購入した場合に利用できる控除です。

source：国税庁

利用率は0.1％！利用されなさ過ぎて制度失敗か

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医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）が対象医薬品となっています。

医療費控除が10万円というハードルの高さに対し、セルフメディケーション税制は12,000円と、金額のハードルが低く設定されていることから、確定申告する人が多くなると、当初国税庁は思っていたのかもしれません。

しかし、ふたを開けてみたところ認知度は低く、利用者は令和元年分で約2万人程度、税制利用者構成比は、確定申告者ベースで0.10%と非常に低い状態となっているのです。

source：セルフメディケーション税制16万人調査の結果

よくよく考えてみれば、1年間のうちに、薬局で薬を12,000円以上購入することってなかなかないのではないでしょうか。

しかも、対象はスイッチOTC医薬品に限定されています。

サプリメント等を薬局で購入する人ならまだしも、特定の薬や湿布に年間12,000円以上ってなかなか使わないような気がしますよね。

セルフメディケーション税制は、医療費の削減を目指して策定された方策ですが、利用者数を見てみると必ずしも成功した政策であるとはいいがたいような気がします。

とはいっても、せっかくある制度なので、対象者はセルフメディケーション税制を利用して確定申告を忘れずに行ってくださいね。

また、ウクライナなどに寄付をした人も、確定申告をすれば税額控除が受けられるかもしれません。