マスコミは大絶賛、元明石市長の泉房穂氏への風向きが変わってきた3つの理由

東京大学教育学部を卒業後、NHKとテレビ朝日を経て弁護士となり、民主党衆議院議員に明石市長と輝かしい経歴を誇る泉房穂氏。徹底的に子育て世代のみに絞った政治を武器に、歯に衣着せぬ発言と反政府の立ち位置でマスコミから重宝される立場となりました。大手マスコミの後押しと天才的な立ち回りで時代の寵児となった泉氏でしたが……。

泉房穂氏、追い風からの逆風……

多数のパワハラや暴言で、本来であれば炎上する存在である泉房穂氏。しかし大手マスコミにとって非常に使いやすい「反政府」である上にパワハラの対象者が公務員であることから、パワハラを見過ごされてきたことは確かです。

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍さんのポストなど、メディアが受け流してきた事実が多くの方に認知されてきて「正常な」評価をされるつあるようです。

元明石市長の泉房穂氏は、子育て支援政策等さまざまな独自施策によって市の人口が増え、税収もアップしたことで、行政手腕には定評があるとされていました。実際今でも大手メディアでは持て囃されている様子ですが、一方で過去の暴言の数々が発掘されて問題視されたり、泉氏自身が執筆したビジネスメデ… https://t.co/uRnoydDIBC pic.twitter.com/ZWQNeEHcfi

— 新田 龍 (@nittaryo) February 18, 2024

１．大手マスコミによる擁護の限界

元々泉氏は民主党議員だったこともあり、一貫して反自民の姿勢です。つまり、大手新聞社やマスコミからは攻撃対象になりにくいということ。実際にパワハラ問題も対して報道はされず、むしろ隠蔽といっても過言ではないレベルで「報道しない自由」が発動されました。

しかし、SNSでは大手マスコミはむしろ敵であり「情報操作」しかできない悪しき存在として見てる人が増えているのも事実。テレビで「明石市の人口を増やした」「子育て世代の救世主」などと煽っても、むしろ過去の暴言が炙り出されるのが現状です。

２．公共事業、インフラ整備は悪ではないという風潮が広まる

古い人間の考え方として、コンクリートは悪、インフラ整備は無駄という考えがありました。しかし、それを怠ることで起きうる危険性については問題視されてきませんでした。公共事業＝無駄遣いと決めつけ、安全性を無視してきた一部の勢力に問題があったと言わざるを得ません。

10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中 https://t.co/Q2Jom64nzo

— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) February 13, 2024

それが顕著に出たのが、エレベーター問題。「10年の保証期間が過ぎたから壊れる前に部品を交換したい」という真っ当な意見を無視し、予算をつけないということを自慢気に語っています。消防車の価格が高すぎるといった発言を含め、これらを「事実ではない」で片付けるのもいかががなものかと。

３．「被害妄想」が過ぎることが露呈してきた

そもそも参考程度にしかならないWikipediaですが、そこに「不祥事」が追加されて来たことを1年半ほど前に「攻撃」と表現されています。

Wikipediaの『泉房穂』が、また書き換えられたようだ。
『明石市の独裁者・・・子育て世代以外の市民からは嫌われている』とのこと。これまでも『不祥事』ばかりが追加され続けてきていた。
昔から“好かれ嫌われ”が分かれるタイプだが、最近は特に攻撃が激しくなってきた。さて、どうしたものやら・・ https://t.co/oLtVkhYWmI

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) August 9, 2022

そしてここへ来て批判を「組織的動き」という陰謀論まで持ち出したため、多くの方が”気づく”こととなりました。それにしても組織的動きとは……正直驚くしかありません。

【愚痴】
今年に入り、ネット上での厳しい意見が急に増えてきたように感じている。言葉じりの一部や趣旨を曲解するなどして、一斉にネット上にあふれんばかりの批判を浴びせかけてこられることも増えてきている。組織的な動きのようにも感じるのだが、考えすぎなんだろうか・・・

— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) February 16, 2024

非常に老獪でマスコミを味方につけることに長けている泉房穂氏ですが、自民党議員に対する暴言や副市長へのパワハラなど、マスコミが敢えて小さく扱うことで難を逃れてきた感があります。

ようやくといっていいでしょうか、風向きが変わった感がありますが……それでもまだ、マスコミ(特にテレビ局全般と新聞社)が「キャンペーン」を続けている意味がわかりませんけれども。