今日の為替市場ポイント：米雇用統計への期待で下げ渋る展開も

3日のドル・円相場は、東京市場では109円92銭から109円56銭まで下落。欧米市場でドルは一時108円93銭まで続落し、109円19銭で取引を終えた。


本日4日のドル・円は、主に109円台前半で推移か。米長期金利の伸び悩みやイラン情勢の悪化を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。


米労働省が3日発表した1-3月期の単位労働コストは前期比＋2.7％だった。昨年10-12月期の実績値（同比＋2.1％）を上回ったが、市場予想の＋3.0％には届かなかった。また、1-3月期の非農業部門労働生産性（速報値）は年率換算で前期比＋0.7％で伸び率は市場予想の＋0.9％を下回った。


市場参加者の間からは、「労働市場の需給ひっ迫は労働コストの上昇を促す要因となっている」、「6月の連邦公開市場委員会（FOMC）では労働コストの増加が経済全体に与える影響について議論される可能性は高い」との声が聞かれている。2日公表された最新のFOMC声明では、インフレ見通しについて「前年比ベースでのインフレ率は中期的に2％目標付近で推移すると見込まれる」との見解が表明されており、利上げペース加速の思惑はやや後退している。


労働コストが将来的に米金融当局の想定を上回り、インフレ見通しの引き上げや利上げペース加速の思惑が再浮上した場合はドル買い材料となるが、米国株式は大幅安となる可能性がある。追加利上げが労働コストの上昇を抑えた場合、株式にはプラス材料となるかもしれないが、ドル高が持続するかどうか予断を持てない状況が続くことになりそうだ。



＜MK＞