庁内データと連携可能 リコージャパン、自治体向け生成AI「RICOH デジタルバディ」の提供開始

リコージャパン株式会社は、仕事の相棒のように業務を支援する生成AIサービス「RICOH デジタルバディ」に自治体向け機能を追加した新ラインアップ「RICOH デジタルバディ Standard for 自治体」と「RICOH デジタルバディ Advanced for 自治体」を、2025年9月19日から提供開始しました。自治体向けの本サービスはLGWAN環境に対応しており、入出力したデータはAIに保存されず、またの学習に入出力データが用いられない設計になっているため、機密性の高い行政データを扱う場面でもセキュアに利用できる点が特徴です。

利用シーンとしては、庁内の各種手続きに関する問い合わせを入力すると、あらかじめ登録された規定文書や庁内文書に基づいてAIが回答を自動生成するため、電話やメールでの一次対応時間を削減し、職員の負担軽減につながります。計画書や調査レポートなど多量の文書の要約や必要情報の抽出も代行可能で、情報検索時間の短縮や効率的な業務遂行を実現します。これにより自治体の窓口対応や内部文書処理の生産性向上が期待できます。

料金体系は質問回数やファイル登録処理の利用回数・利用量に応じた従量課金方式を採用しており、上限設定が可能です。Standardは月3,000回の質問、ファイル登録処理量5GB/月、ファイル総容量10GB/テナントから、Advancedは月10,000回の質問、ファイル登録処理量10GB/月、ファイル総容量50GB/テナントからの想定となっています。トライアルプランも用意されており、期間限定のお試し版では3,000回/月・5GBの条件で利用できますが、トライアル版はLGWAN環境では利用できないため、本番運用時の検証は別途調整が必要です。

背景として、多くの自治体は電話やメールでの問い合わせ対応や申請書・規定文書など膨大なデータから必要な情報を探すのに時間を要しており、特に地方では人材確保が難しく職員の負担が増加している現状があります。リコージャパンはリコーグループでの実践ノウハウを生かし、「使える・使いこなせるAI」を提供することで、自治体のオフィス／現場におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援すると説明しています。

本サービスは、自治体が求めるセキュリティ要件に配慮した設計と、実運用で検証を踏まえたトライアル提供、利用量に応じた柔軟な課金体系を組み合わせることで、導入のしやすさと安心感を両立しています。導入を検討する自治体は、まずトライアルで効果を確認し、運用に応じたプラン選定や上限設定を行うことが推奨されます。

詳しくは「リコージャパン株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松