日本旅行、2025年1月1日付で組織改正 ウェブ事業強化と地域連携を推進

日本旅行は、2025年1月1日付で組織改正を実施する。

変化する市場環境への迅速な対応と持続的な成長を目指し、ウェブ事業の強化、地域連携の推進、社会課題への対応を柱とする。

事業共創推進本部には、「グローバル人財活用推進チーム」を新設する。労働力不足という社会課題に対し、外国人人財の活用を基軸とした新たな事業を推進することを目指す。

ツーリズム事業本部には、ウェブ事業に関わる各機能を統合し、デジタルツーリズムの実現に向けた取り組みを強化する「Web事業部」を新設する。ダイレクトマーケティング事業部、アライアンスマーケティング推進部、ICT営業推進部、エリア営業推進部は廃止する。また、ウェブ以外の販売機能を一体化し、ツーリズム事業本部全体としての販売力強化のため「エリア営業部」も新設する。

高齢者向け旅行商品を取り扱うおとなび・ジパング商品部を国内旅行事業部内に移管し、「おとなび・ジパング商品事業部」に名称を変更する。JRグループとの連携を強化し、魅力的な商品やコンテンツの拡充を図る。

ソリューション事業本部では、地域密着型の営業体制を強化するとともに、教育旅行のサポート体制を整備する。全国17か所に「営業統括部」を設置し、各地域での営業力の強化、リソースの活用、支店マネジメントの標準化を図る。加えて、過疎地域や小規模校などが抱える課題解決を支援するため、関西広域営業部MICE・インバウンド営業統括部の部内支店として「教育旅行サポートセンター」を設置する。

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