外務省、ミャンマーにスポット情報 政権幹部拘束、緊急事態宣言も

外務省は2月1日、ミャンマー情勢が緊迫化し、軍が緊急事態を宣言したことを受け、在留邦人などに注意を促すスポット情報を発出した。

軍は、与党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー国家最高顧問をはじめとした、複数の政権幹部を拘束した上で、国軍放送局「ミャワディ」を通じて、国の司法・立法・行政の権限が国軍司令官に委譲されたと発表している。

大統領府命令によると、2020年11月に行われた総選挙で、国軍などが有権者名簿の誤りを指摘したにも拘わらず、政府や連邦選挙管理委員会は見直しを行わず、また議会を当初の予定通り開催しようとしたことは、民主主義に対する重大な違反であると主張している。国軍司令官が軍人選出の臨時大統領などと協議した上で、緊急事態宣言に基づき、総選挙を実施するという。

在ミャンマー日本国大使館は同日、3回に渡って在留邦人に緊急情報を通知し、注意を促した。

全日本空輸（ANA）は、2月3日のヤンゴン発東京/成田行き臨時便の欠航を決めた。定期便は2020年5月10日から運休しており、ヤンゴン事務所も一時閉鎖されている。