500ドットコム、米海外腐敗行為防止法の違反認められず 秋元議員へのIR贈賄、調査委員会が結論

中国・深センに本社を置くオンラインカジノプロバイダーの500ドットコムは、日本での統合型リゾートの進出に絡む、日本法人の元副社長と元顧問の計3人による贈賄事件に関する調査の結果、外国公務員への賄賂を禁止するアメリカの連邦海外腐敗行為防止法に違反しているとは認められる充分な立証を得られなかったと発表した。

500ドットコムは特別調査委員会を設置し、3人の贈賄や関連する行為を調査するため、金杜法律事務所を法務アドバイザーに起用し、元取締役や元顧問への接触と調査を試みていた。

監査人のフリードマンは9月、500ドットコムの経営陣と内部統制の有効性に関する意見が一致せず、辞任している。フリードマンは、2017年と2018年に違法な目的であるとされる支払いが発生していたことを認識していなかったとしていた。

500ドットコムの日本進出に絡む贈賄事件では、秋元司衆院議員と元政策秘書、500ドットコムの元副社長と元顧問3人、加森観光の前会長が逮捕・起訴された。その後、証人等買収で秋元議員の知人4人が逮捕・起訴されている。