日本渡航医学会、商用渡航者向けにPCR検査が可能な医療機関を公表

世界各国が新型コロナウイルスの感染リスクが少ない国からの渡航受け入れを開始した。一方で入国にあたって、PCR検査の陰性証明書を必須としているケースも多い。

国内での保険診療によるPCR検査の受診は、クラスターや重症化のリスクが高い人を優先していることから、現段階では一般的にできる状況ではない。しかしながら、企業の駐在員など、どうしても検査証明書が必要という人向けに、保険外診療を行っている医療機関もある。

日本政府から協力依頼を受けた一般社団法人日本渡航医学会では、「ビジネス渡航者向けのPCR検査及び証明書の発行」協力医療機関リストを掲載し、渡航者向けに医療機関の情報を提供している。鼻咽頭ぬぐい液検体を扱う医療機関のみが掲載対象で、医療機関によって、開始日、予約の可否などは異なっている。料金は掲載されていない。

一般社団法人日本渡航医学会では、6月24日付けで検査と証明書発行マニュアルを医療機関向けに掲載し、協力医療機関を7月3日まで募集していた。

なお、日本政府では、全世界に感染症危険情報の「レベル2」以上を発出し、不要不急の渡航自粛や渡航中止勧告を発出している。