JAL、7月31日までの減便計画決定 当初便数の約3分の2まで回復

日本航空（JAL）グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、7月17日から31日までの減便計画を決定した。

同社によると、6月19日に都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されたことで、足もとの国内線航空需要が対前年比で3割を超える程度まで回復しているという。また、7月以降の予約状況も回復傾向が拡大しており、7月後半は連休を中心に対前年5割程度まで需要が回復するとの見通しを示している。

このような環境のもと、引き続き、7月17日から31日までの国内線で減便を実施するものの、7月16日以前よりも運航便数を増やし、緊急事態宣言の解除以降では最も運航便数の多い、当初計画の66％の便を運航する。

7月17日から31日まで、88路線で4,437便を運休し、減便率は34％となる。東京/羽田～大阪/関西線、大阪/関西～札幌/千歳線、大阪/伊丹～函館線、札幌/千歳～秋田・新潟線、札幌/丘珠～三沢線、小松～沖縄/那覇線、福岡～屋久島線、鹿児島～松山線、沖縄/那覇～奄美大島線の計10路線の運航を再開する。

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