政府、入国拒否の対象地域拡大 18ヶ国を追加、計129ヶ国に

政府は6月29日、水際対策強化を強化し、入国拒否の対象地域を129ヶ国に拡大すると発表した。

外国人の入国拒否対象地域に、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、ジョージア、イラク、レバノン、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニアの18ヶ国を新たに追加した。7月1日午前0時以降に到着する人が対象となる。

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の在留資格を有する人が、6月30日までに再入国許可をもって日本を出国した場合には、再入国が原則として可能となる。7月1日以降に日本を出国する場合には、入国拒否の対象となる。特別永住者は入国拒否の対象とならない。

すでに、過去14日以内に上記18ヶ国を含む129ヶ国・地域に滞在していた人に対して空港でPCR検査を実施しており、結果が判明するまで、自宅や空港内のスペース、検疫所長が指定した施設などで待機することになる。自宅への移動は、公共交通機関を使用しないことが条件となる。