島原鉄道、長崎自動車や地域経済活性化支援機構が出資し経営再建

島原鉄道は、長崎自動車と地域経済活性化支援機構からの出資を受け入れ、事業再生を進めることを決めた。

関係金融機関には債権回収や債権回収者としての権利を行使しないよう要請するとともに、金融債権の債権放棄を依頼した。

島原鉄道は1909年に設立。3月現在で311名を雇用している。2017年3月期決算は売上高18億2,200万円、経常利益2億5,700万円の赤字、当期純利益は1,300万円の赤字だった。長崎県島原半島を中心にバス路線などを展開しており、他に代替する主要交通機関がなく、地域住民の生活にとって重要なインフラであることから、再生支援を決めた。

地域経済活性化支援機構は総額6,750万円の出資と経営人材の派遣を行う。取引銀行である十八銀行と親和銀行は、それぞれ8,500万円を上限として株式会社地域経済活性化支援機構法に基づいた貸付を行う。島原鉄道は総額1億8,000万円の第三者割当増資を行い、長崎自動車と地域経済活性化支援機構は議決権の90％超を得る。