JALグループ、11月16日に旅客サービス・システム刷新 国内線航空券の有効期限1年に延長

日本航空（JAL）グループは、11月16日に旅客サービスシステムを刷新する。これに伴い、航空券の取り扱いを変更する。

11月16日より、国内線の予約可能な航空券の有効期限は、これまでの発行日の翌日から起算して90日間から1年間に変更する。11月16日時点で有効な航空券を持つ場合には有効期限を発行日の翌日から起算して1年間に変更する。第2区間の有効期限は、「JALビジネスきっぷ」は第1区間搭乗後91日、「特別往復割引」は第1区間搭乗後60日となる。また、ファーストクラスとクラスJを利用する場合、普通席部分のみの支払いはできなくなる。「特便割引」、「先得割引」、「スーパー先得」、「ウルトラ先得」、「おともdeマイル割引」、「乗継割引」の航空券購入後の予約クラスの変更はできなくなる。さらに、「e JALポイント」は国際線特典航空券での税金、燃油サーチャージへの充当はできなくなるものの、払い戻しが可能となる。

10月29日より、キャンセル待ちが可能な運賃は、「大人普通運賃」、「小児普通運賃」、「往復割引」、「身体障がい者割引」、「JALビジネスきっぷ」、「eビジネス6」、「介護帰省割引」、「特別乗継割引」、「離島割引」、「特別往復割引」となり、「先得シリーズ」や「特便シリーズ」はキャンセル待ちを受け付けない。受付期限は搭乗便出発の24時間前までに延長される。

また、国内線特典航空券では予約便より早い出発時刻の便で、同一区間・クラスに空席がある場合でも、予約便以外への変更はできなくなる。

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