「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」設立。キャンピングカーを日本の文化に！

6月14日、衆議院第二議員会館において、「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」の設立発足式が開催された。その目的は、キャンピングカーのさらなる活用推進と、キャンピングカー業界の発展だ。

日本のキャンピングカー業界は解決すべき課題が山積みだった!?

日本RV協会 代表理事の荒木賢治会長

最近、活況を呈しているキャンピングカーの世界。しかし、キャンピングカー先進国である欧米と比べると、まだまだ日本は改善すべき点があるという。キャンピングカーを一過性のブームで終わらせず、日本に文化として根付かせるには、環境の整備や市場の育成が必要、というのが日本RV協会の考えだ。




2020年、日本では8124台のキャンピングカーが新規登録された。前年と比較すると、14.7％増という好調ぶりだ。しかし、海外はもっとすごかった。アメリカはの新規登録台数はなんと43万412台と圧倒的。また、ヨーロッパ全体では23万5923台、オーストラリアは4万5000台といずれも日本を上回る。伸びてきているとはいえ、日本のキャンピングカー市場はまだ小さいことがよくわかる。その分、伸びしろもまだあるということだ。

では、日本でキャンピングカーをますます盛り上げていくにはどうすればいいのだろうか。日本RV協会は、主に3つ課題があるという。




一つ目は、「生産力」だ。2020年の国産キャンピングカーの生産台数は7434台だった。が、潜在需要は2万台はあるのではないかといわれている。というのも、いま、キャンピングカーを注文すると「1年待ち」というのはざら。ビルダーたちは、できればもっと生産したいのだが、手一杯なのだ。生産力をどう上げていくかは、キャンピングカー業界の喫緊の課題である。




二つ目は、「インフラ整備」。日本ではオートキャンプ場が約300カ所なのに対して、フランスは1万1000カ所もあるという。日本RV協会ではキャンピングカーが使える車中泊用設備が整った「RVパーク」を拡充させているが、まだ184施設だ。こうしたインフラ設備の差が、文化の差につながっているという。




三つ目は「新たな活用方法」で、キャンピングカーの活躍の場をレジャーだけにとどめず、さまざまな場面で有効利用すべきだとしている。例えば、災害時には災害指令車や簡易宿泊所、移動可能な避難シェルターなどにもなるし、近年ではテレワークの仕事場所としても注目を集めているのはご存じの通りだ。




ほかにもキャンピングカーを取り巻く課題は大小色々あるのだが、それらを解決すること、そしてキャンピングカーの活用推進とキャンピングカー業界の発展を図るために設立されたのが、「キャンピングカーとくるま旅の普及を実現する議員連盟」である。




6月14日には衆議院第二議員会館において、その発足式が開催された。

発足式には国土交通省や経済産業省、厚生労働省、環境省の職員も出席。キャンピングカー業界が抱える課題を共有した。

会長には古屋圭司 衆議院議員が就任。ちなみに古屋さんは自由民主党モータースポーツ振興議員連盟の会長でもあり、「自民党でクルマといえばこの方！」との評判だ。また、幹事長には山口 壯 衆議院議員、幹事長代理には赤澤亮正 衆議院議員がそれぞれ就任した。

古屋圭司 衆議院議員

赤澤亮正 衆議院議員

山口 壯 衆議院議員

アメリカではキャンピングカーで旅をすることを”RVing”といい、すでにスタンダードなものになっているという。日本でもアメリカのようにキャンピングカーが生活に根付くことで、キャンピングカー文化が成熟されることだろう。日本RV協会と「キャンピングカーとクルマ旅の普及を実現する議員連盟」の活動に今後も注目したい。