日産の中国関連会社が蘇州高鉄新城管理委員会と新しい交通システムの構築を目指した基本協定を締結

3月1日、日産自動車の中国における関連会社である日産（中国）投資有限公司（NCIC）は、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したと発表した。日産は、CASE領域における技術開発のノウハウや、国内外での実証実験の経験を活かして、蘇州市の交通システムのさらなる発展に貢献する。

商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進

同協定において日産は、インテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。同社は蘇州高鉄新城管理委員会とともに、商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。また、同本協定には、将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含まれている。




日産の中国マネージメントコミッティのチェアマンを務める山崎庄平専務執行役員は、次のように述べている。


「日産には、電動化技術や自動運転技術など、人々の生活を豊かにする革新的な技術開発を行ってきた長い歴史があります。蘇州市と連携し、同市の交通システムの発展及び、地域社会に積極的に貢献して参ります」




一方、蘇州高鉄新城管理委員会の丁盛義副主任は、「産業、技術、アプリケーションのエコシステム構築及び、インフラや、アプリケーションシナリオの領域において、効果的な研究開発が行えることを期待しています。非常に恵まれた環境と日産の強い技術力を背景に、世界をリードするインテリジェント交通システムを実現し、中国と日本の産業が共同で作り上げる新たなモデルになると確信しています」と述べた。




そして本プロジェクトの責任者を務めるアライアンス イノベーション ラボ 上海の小林健樹アライアンス グローバル ダイレクターは、「日産は、コネクティッド、自動運転化、シェア・サービス化、そして電動化のCASEにおける技術とソリューションに確かな実績があります。蘇州市と中国におけるインテリジェント交通システムの発展に貢献して参ります」とコメント。




同協定では、コネクティッドカーのエコシステムの開発とさらなる発展に向けた検証を行う。また、スマートシティのビジョンを実現するために、関連企業や関連組織との提携の有効性も検討する。




日産は2021年1月に、2050年までにカーボンニュートラルを実現する新たな目標を発表した。その目標の達成に向け、2030年代早期より、主要市場に投入する新型車をすべて電動車両とすることを目指している。