三菱自動車が「宮城県」と災害時協力協定を締結。災害時はアウトランダーPHEVなどの電動車を提供

11月9日、三菱自動車および宮城三菱自動車販売は、北海道と「災害時協力協定」を締結したことを発表した。宮城県内では今年10月に仙台市と締結しており、今回で2例目となる。

今後は12月に発売予定の「エクリプス クロスPHEV」も活用

この協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けること。三菱自動車は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、宮城県は85例目となる。

宮城県は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波により、沿岸部を中心に甚大な被害を受けた。同社は震災発生後、系列販売店と連携し、宮城県などの被災地に約90台の電気自動車「i-MiEV」を派遣して復旧・復興に尽力してきたが、今回の協定締結により「アウトランダーPHEV」や12月より国内市場に投入する「エクリプス クロスPHEV」を速やかに貸し出せる体制が整う。




同社で理事を務める印藤啓孝国内営業本部長は9日に行われた締結式で次のように述べている。


「震災の経験を糧に防災に力を入れてこられた宮城県様と本協定を締結できることは、当社にとっても意義深いことであると感じております」

今後は12月に発売予定の「エクリプス クロスPHEV」も活用する予定

三菱自動車は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていく。