日産自動車が石川県羽咋市と「災害連携協定」を締結。災害時は電力源として日産リーフを提供

12月26日、日産自動車と石川日産自動車販売は、石川県羽咋市とEVを活用した「災害連携協定」を締結したことを発表した。日産が締結した同協定としては、北陸地方では初となる。

EVからの給電によって災害時でも電力が供給できる体制を整える

　羽咋市は「地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である石川日産自動車販売から貸与されるEV、日産リーフを電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める」というのが、同協定の内容。




　羽咋市は昨年、EVの電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」を導入した「邑知ふれあいセンター」を整備。また、日産リーフを公用車として導入し、停電時においてもこの施設で電力を継続的に使用できる体制を整えた。




　また、羽咋市は今後、各種イベントなどにおける電力源としての活用でゼロ・エミッションを推進するとともに、災害発生時における大規模停電が発生した際の電力源としての活用を推進していく。

　一方、日産は、EVの普及を通して日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。これは、日産がEVのパイオニアとして、EVの普及を通してゼロ・エミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという決意であり、使命とする活動。地域が抱える防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどのさまざまな課題に対し、EVの大容量のバッテリーやCO2ゼロの価値を活用し、自治体や企業と協力しながら、解決出来るよう取り組んでいる。




このたび、日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」と羽咋市の環境および防災対策推進という、双方の取組みに互いが賛同し、同協定の締結を行う運びとなった。

【協定の概要】




・羽咋市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等にEVを配備し、電力供給体制を構築する。また、日産自動車および石川日産自動車販売は、石川日産自動車販売の店舗に配備している日産リーフを無償で貸与する。




・羽咋市、日産自動車、石川日産自動車販売の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。

　羽咋市では可搬型給電器の導入も検討しており、今後もこれらの継続した取り組みにより、EVの普及・促進による、災害に強いまちづくりを実現していく。




　日産自動車は「人々の生活を豊かに」というビジョンのもと、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を推進し、独自性にあふれ、革新的なクルマやサービスを届けることを使命に活動を続けている。そして「ブルー・スイッチ」の推進に加え、EVというクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指していく。




　羽咋市と日産自動車はこの協定締結を機に、今後も地球温暖化防止とゼロ・エミッション社会の実現に向けて、さらにはEVの普及を通じた地域課題の解決に向けて連携を強化していく方針だ。