社内3500名超を対象にMaaS実用化を推進

住友商事は、住友商事本社勤務の全従業員を対象にオンデマンドバスサービスの実証実験を8月下旬より開始する。

　オンデマンドバスサービスとは、利用者の要求に対応して運行する形態のバスサービス。本実証実験では、住友商事本社勤務の全従業員である約3500名超を対象に、取引先、グループ企業、官公庁、駅などへの移動をオンデマンドバスに置き換え、ユーザーにとっての利便性・効率性、サービスとしての安全性・事業性、社会課題との整合性を検証する。従業員はスマートフォンを通じて、乗車時間や乗降場所を臨機応変に選択でき、従来必要であった事後の交通費精算の手続きからも解放される。一方、企業は従業員の移動手段を一元化して管理工数を減らし、従業員が共同利用することで交通費削減の効果が期待される。




　本実証実験は、住友商事グループおよび出資先のスタートアップ企業が一体となって取り組む。車両は住友三井オートサービスから調達し、駐車場はakippaから提供を受け、スマートドライブのコネクテッド技術を活用した運行管理体制を構築している。




　住友商事は、自社従業員による実証実験結果を踏まえて他社へのサービス提供を念頭に置いている。例えば、ユーザーである従業員に対して乗車後に運賃に関するアンケートを実施し、運行対価性の評価を求める。また、将来的には車内Wi-Fi・ドリンクサービスなども導入し、ユーザーの評価を踏まえながら快適な移動サービスを検討していく。




　国土交通省によると日本の交通渋滞による経済損失は、労働力換算で生産年齢人口の4パーセントに相当する280万人、貨幣換算で国内総生産の2パーセントに相当する12兆円に達すると言われている。また、渋滞時（時速20キロメートル）の二酸化炭素排出量は巡航時（時速40キロメートル）に比べて約5割多いとされている。住友商事は、交通渋滞による経済損失と環境問題という社会課題をオンデマンドの効率性と利便性を活かして解決することを目指す。