ホンダとパナソニックがインドネシアで着脱式可搬バッテリーと電動二輪車を用いたバッテリーシェアリングの実証研究を開始

本田技研工業株式会社(代表取締役社長：八郷 隆弘、以下Honda)とパナソニック株式会社(代表取締役社長：津賀 一宏、以下Panasonic)は、着脱可能な可搬式バッテリー「Honda Mobile Power Pack(以下、モバイルパワーパック)」と、それを搭載する電動二輪車などの電動モビリティを用いて、バッテリーシェアリングの実証研究をインドネシアで2018年12月(予定)に開始する。今回の実証研究は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)※1の助成事業「分散型エネルギー資源としての可搬型蓄電池シェアリング実証研究」として実施する。

　インドネシアの二輪市場は世界第3位の規模で、交通量の増大に伴う大気汚染の問題を抱えており、インドネシア政府はその解決に向けて、電動モビリティを普及させる方針を打ち出している。


　電動モビリティは環境に優しい反面、航続距離や充電時間の課題があるが、モバイルパワーパックとそれを搭載するモビリティは、この課題を解決し、電動モビリティの普及を後押しする。


　本実証研究では、モバイルパワーパックを供給する充電ステーションを数十箇所設置し、複数個のモバイルパワーパックを同時に充電しておくことで、充電済みのものを随時提供する。移動中にバッテリー残量が少なくなったユーザーは、最寄りの充電ステーションで充電済みのモバイルパワーパックに交換し、走行を続けることが可能となる。


　また、本実証研究を行う要件を満たすため、Honda、Panasonic、パシフィックコンサルタンツ株式会社※2は実証研究を実施するための合弁会社（社名：Pt.HPP Energy Indonesia）をインドネシア ジャカルタ市に設立する合弁契約を締結した。


　年間2,000万台以上のモビリティー（二輪車・四輪車）を世界中で販売し、また、環境に優しい電動モビリティ開発の実績を持つHondaと、高効率・高性能な車載用電池の開発で豊富な経験を持つPanasonicが、これまで培ってきた知見とノウハウに加えて、両社が共同開発したモバイルパワーパック、充電ステーション、モバイルパワーパックの稼働状況を集中管理するICT※3システムを用いて実証研究を実施。パシフィックコンサルタンツ株式会社は、現地での調査や企業との連携など統合的なアレンジを担う。




※1 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）


企業、大学、公的研究機関などと協力して、エネルギー・地球環境問題の解決と日本の産業技術力の強化を目指した技術開発・実証に取り組む日本最大の技術開発推進機関




※2 パシフィックコンサルタンツ株式会社


代表取締役社長：高木 茂知


本社：東京都千代田区神田錦町三丁目22番地


事業内容：建設コンサルタント業




※3 ICT


Information and Communication Technologyの略。情報や通信に関する技術の総称

充電ステーション（コンセプトモデル）

実証研究 実施場所

インドネシア 西ジャワ州バンドン市、バリ州デンパサール市・バドゥン県クタ地区