トヨタ、モビリティサービスの新会社を設立

トヨタは、100％子会社のトヨタフリートリース株式会社（以下、TFL）と、100％孫会社の株式会社トヨタレンタリース東京（以下、R東京）を2018年4月1日に統合し、新たにトヨタモビリティサービス株式会社を設立することを決定した。従来の法人向け自動車リース事業やレンタカー事業の強化に加え、モビリティ社会を見据えた新たなモビリティサービスの創造・提供に取り組む。

トヨタは、従来の「所有」だけでなく、シェアリングなど使いたい時に使いたい分だけ利用する「利活用」のニーズが高まる中、変化に対応するだけでなく、潜在ニーズを掘り起こす付加価値の高いサービスの提供が重要であると判断した。100年に一度と言われる自動車産業の大変革期において、迅速且つ柔軟に対応できるよう、広域法人の集積地であり最も早くモビリティサービス社会の伸展が想定される東京に新会社を設立する。




新会社は、トヨタとの連携に加え、グループ車両メーカー各社や、コネクティッド領域でトヨタコネクティッド株式会社、金融領域でトヨタファイナンス株式会社、中古車領域で株式会社トヨタユーゼックなど、グループ各社の総力を結集し、顧客の幅広いニーズに対応していく。将来的には、コネクティッド社会に対応したモビリティサービスを開発・提供することで、モビリティ社会におけるリーディングカンパニーを目指す。具体的には、




① トヨタの各車両カンパニーやグループ車両メーカーと連携、法人顧客ニーズの収集、商品へのフィードバックを通じた「もっといいクルマづくり」の推進




② トヨタの法人事業部や、新組織モビリティサービス企画部（2018年1月にトヨタ国内販売事業本部内に新設）と連携し、法人顧客向けのソリューションサービスや、車載通信機器を活用したコネクティッドサービス、シェアリングを始めとした新たなモビリティサービスの開発・提供




③ 長距離・長時間・高稼働な法人車両を安全・安心に利用できるよう、トヨタ販売店と連携した高品質なメンテナンスネットワークの構築




④ 自動車リース事業やシェアリング事業で既に魅力あるサービスを提供し、将来のモビリティ社会に向け、高い専門性と志を持った外部企業との連携・提携




などに取り組んでいく。






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新会社および統合当事会社の概要は次の通り。




【新会社の概要】


会社名　トヨタモビリティサービス株式会社


事業内容 法人向け自動車リース事業／レンタカー事業／モビリティサービス事業


統合時期 2018年4月


本社所在地　東京都中央区日本橋18年年央移転予定


代表者　 取締役社長　村上秀一（トヨタ常務役員 兼任）


資本金　17.5億円


従業員数 1,050人




【統合当事会社の概要：トヨタフリートリース株式会社】


事業内容 自動車リース事業／損害保険代理店事業／車両メンテナンス事業


中古車販売事業


設立年月 2010年10月


本社所在地　東京都豊島区東池袋3丁目3番5号


代表者　 取締役社長　藤井一彦


資本金　100百万円


従業員数 160名


大株主及び持株比率　トヨタ自動車(株) 100％




【統合当事会社の概要：株式会社トヨタレンタリース東京】


事業内容 自動車リース事業／レンタカー事業／中古車販売事業／通信事業／損害保険代理店事業／メンテナンス事業


設立年月 1966年7月


本社所在地　東京都千代田区九段南2丁目3番18号


代表者　取締役社長　森　計憲


資本金　1,750百万円


従業員数　875人


大株主及び持株比率　トヨタ東京販売ホールディングス(株)──トヨタの100％子会社 100％