車庫証明とは車の保管場所を確保していることを証明するもので、普通自動車の購入時には必須の書類です。一方で、軽自動車は、普通自動車とは管理制度が異なるため、原則として車庫証明は不要です。しかし、保管する地域・自治体によっては取得が必須となる場合があります。
そこで、軽自動車で車庫証明が必要なケースや取得に必要な書類、取得しなかった場合の罰則などについて解説します。
- 軽自動車は車庫証明が必要な地域と不要な地域がある
- 軽自動車の車庫証明の取得費用は1,000～1,200円程度。代行してもらう場合は手数料も必要
- 追加費用なしで軽自動車の車庫証明の取得を代行してくれるサービスが便利
軽自動車で車庫証明（車庫の届出）が必要となるケースとは？
■主要都道府県で軽自動車の車庫の届出が必要となるおもな地域
| 都道府県 | 必要な地域 |
|---|---|
| 北海道 | 札幌市・函館市（一部地域を除く）・江別市・室蘭市・苫小牧市・帯広市・釧路市（一部地域を除く）、北見市（一部地域を除く）・旭川市・石狩市（一部地域を除く） |
| 東京都 | 23区全域・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・西東京市・八王子市・青梅市・日野市 |
| 千葉県 | 千葉市・市川市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市・浦安市・船橋市・松戸市・柏市（一部地域を除く）・我孫子市・野田市（一部地域を除く）・流山市・市原市・木更津市・佐倉市 |
| 神奈川県 | 横浜市・川崎市・相模原市（一部地域を除く）・厚木市・大和市・海老名市・座間市・平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・秦野市・横須賀市・鎌倉市 |
| 愛知県 | 名古屋市・一宮市（一部地域を除く）・瀬戸市・小牧市・春日井市・刈谷市・安城市・岡崎市（一部地域を除く）・豊田市（一部地域を除く）・豊橋市・豊川市（一部地域を除く）・半田市 |
| 大阪府 | 大阪市・豊中市・池田市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市・寝屋川市・大東市・箕面市・門真市・摂津市・東大阪市・四條畷市・交野市・岸和田市・泉大津市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・柏原市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・堺市・吹田市 |
| 京都府 | 京都市（一部地域を除く）・長岡京市・宇治市 |
| 福岡県 | 福岡市・北九州市・大牟田市・久留米市（一部地域を除く） |
| 沖縄県 | 那覇市・沖縄市 |
軽自動車の車庫証明は正式名称を「車庫の届出」といいます。車庫証明が必須となる普通自動車と異なり、軽自動車は、「使用の本拠の位置」が以下の３つのうちどれかにあてはまる場合に車庫証明が必要です。
＜軽自動車の車庫証明が必要となる地域の条件＞
- 各都道府県の県庁所在地
- 人口10万人以上の市区町村
- 都心部から30km圏内の市区町村
申請は新車または中古車を購入したときのほか、保管場所届出手続の適用地域内で車庫を移動したときや、適用地域外から適用地域内に転居してきたときにも必要になります。
なお、「使用の本拠の位置」とは軽自動車の管理責任者の所在地をいい、個人の場合はおもに居住している所を指します。
上の表は、主要な都道府県で軽自動車の車庫証明が必要な地域を抜粋したもので、たとえば東京都では、23区内は全域で車庫証明が必要です。一方で、沖縄県や北海道は県庁所在地を除く一部地域のみで取得を求められます。
ただし、この条件にあてはまっても車庫証明が不要だったり、条件にあてはまらなくても必要だったりする地域もあります。自身の地域で軽自動車の車庫証明が必要かどうかは、住所地の都道府県警のウェブサイトで確認しておきましょう。
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軽自動車の車庫証明で認められる要件と注意点
軽自動車で車庫証明が不要な地域であっても、車の保管場所となる車庫は必要です。自宅の車庫もしくは近隣の駐車場などを準備しなくてはなりません。さらに車庫証明の必要な地域の場合は、保管場所として認められるための要件がいくつかあります。
特に自宅の車庫で車庫証明を取る場合には、要件を満たしているか事前に確認しておきましょう。
軽自動車の保管場所の要件
車庫証明に登録する車の保管場所は、どこでも良いというわけではありません。警視庁のウェブサイトによると、車庫として認められるには、次の4つの要件を満たす必要があります。
＜保管場所として認められる要件＞
- 駐車場、車庫、空き地など道路以外の場所であること
- 使用の本拠の位置から2kmを超えないこと
- 自動車が通行できる道路から、支障なく出入させ、かつ自動車の全体を収容できること
- 保管場所として使用できる権原を有していること
なお、ほかにも、同じ場所にほかの車が登録されていない、賃貸の場合は定期契約ができるなどの条件を満たす必要があります。
軽自動車の車庫証明を取得する際の注意点
軽自動車の車庫は、使用の本拠の位置から直線距離で2km以内に位置していなければ車庫証明を取得できません。
また、申請する住所と使用の本拠の位置が異なる場合は、車庫証明を申請する際に使用の本拠の位置を証明する書類を添付する必要があります。
所在証明となる書類も含め、軽自動車の車庫証明の取得に必要な書類や費用について、次の項で詳しく見ていきましょう。
軽自動車の車庫証明に必要な書類と費用
■車庫証明の取得に必要な書類の入手先と費用
| 必要書類 | 入手場所 | 申請・入手にかかる費用 |
|---|---|---|
| 自動車保管場所届出書 | 警察署の窓口または警視庁のウェブサイトからダウンロード | 500～600円程度 |
| 保管場所の所在図・配置図 | ||
| 保管場所使用権原疎明書面 （自認書または保管場所使用承諾書） | ||
| 保管場所標章交付申請書 | 500～600円程度 | |
| 使用の本拠の位置が確認できるもの （公共料金の領収書など） | 公共料金の領収書などは該当住所に郵送されたもの | ー |
軽自動車の車庫証明の取得に必要な書類は複数枚あります。書類一式は警察署の窓口で受け取れるほか、警視庁のウェブサイトからダウンロードも可能です。それぞれの書類について、詳しく見ていきましょう。
なお、書類の準備から申請まで、車の販売店や行政書士などに代行を依頼することもできますが、その場合は数千円～数万円の代行手数料がかかります。
自動車保管場所届出書
出典：警視庁
自動車保管場所届出書は、軽自動車の保管場所が確保されていることを届け出るための書類です。都道府県により様式が違うので、必ず居住する都道府県のものを使いましょう。
書類には、車名、型式、車台番号、自動車の大きさ、自動車の使用の本拠の位置、届出者の住所・氏名などを記入します。車検証を手元に準備しておくとスムーズに申請書を作成できるでしょう。
なお、軽自動車の車庫証明の申請にかかる費用は都道府県によって異なり、500～600円程度になります。
保管場所の所在図・配置図
出典：警視庁
保管場所の所在図・配置図には、軽自動車の保管場所の位置を示す地図や見取り図を記載します。
所在図には、自宅の車庫を保管場所とする場合には自宅近隣の地図、近隣の駐車場を保管場所にする場合は、自宅から駐車場までの道のりがわかる地図を描きます。いずれも、インターネット上の地図をプリントしたものや紙の地図をコピーしたものを添付して申請することもできます。
配置図は、車庫の寸法や周辺道路の幅、保管場所がどのように配置されているかなどがわかるような図を記載します。自宅の車庫であれば敷地における車庫の位置、近隣の駐車場の場合は駐車場における保管場所の配置もわかるように記載しましょう。
保管場所使用権原疎明書面
出典：警視庁
保管場所使用権原疎明書面とは、軽自動車の所有者が、保管場所を利用できる権限を持っていることを証明する書類のことです。
保管場所が自分の所有地や管理している場所である場合は自認書を提出します。自宅近隣の駐車場を借りるなどして、他人の所有地や他人が管理している場所を保管場所とする場合は、所有者または管理者の署名入りの保管場所使用承諾証明書もしくは賃貸契約書等のコピーを提出します。
保管場所商標交付申請書
出典：警視庁
保管場所標章交付申請書とは、軽自動車の後面ガラスに貼る保管場所標章のステッカーの交付を申請する書類です。商標の交付には地域により500～600円程度の手数料が必要になります。
なお、保管場所商標は、2024年5月17日に可決された車庫法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）の改正により、公布後1年以内に廃止されることが決まっています。
使用の本拠の位置が確認できるもの
軽自動車の車庫証明を取得する際、申請する住所と使用の本拠の位置が異なる場合は、申請者の居住地を確認できる書類の提出を求められることがあります。
使用の本拠の位置を確認できる書類には、公共料金の領収書や消印のある郵便物、運転免許証などが該当します。また、軽自動車に限り自動車検査証も有効です。なお、領収書などは住所と車の利用者の氏名が記載されているものに限ります。
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軽自動車の車庫証明を取得するタイミングと交付までの期間
車庫証明を取得しなければならない地域で軽自動車を利用する場合、申請先は軽自動車の使用の本拠の位置を管轄する警察署になります。なお、書類はインターネットからダウンロードできますが、申請は窓口まで出向かなければなりません。
軽自動車の車庫証明はどのタイミングで申請をしなければならないのか、また、取得までにどれくらいの期間がかかるのかについて見ていきましょう。
軽自動車の車庫証明を申請するタイミング
軽自動車の車庫証明は、ナンバープレートが交付されてから15日以内に取得しなければなりません。
軽自動車は、新車・中古車にかかわらず、軽自動車検査協会の検査を受けて、ナンバープレートと車検証が交付されます。車庫の届出の申請は、ナンバープレートを取得したのちに管轄の警察署で行います。
車庫証明の交付までの期間
軽自動車の車庫証明は、警察署で申請手続きをしたその日のうちに取得できます。
なお、普通自動車の場合は、警察署で車庫証明の申請手続きを行った後、原則として現地調査が実施されます。警察官が実際に保管場所を訪れて確認するので手続きには時間がかかり、車庫証明の発行までは短くて3～4日、長いと1週間以上かかることもあります。
車庫の届出をしなかった場合は罰則がある
軽自動車の車庫証明が必要な地域であるにもかかわらず、期限内に車庫証明を取得しなかった場合、10万円以下の罰金が科せられることがあります。車庫の位置を偽るなど、虚偽の届出をした場合も同様です。
車庫証明が必要な地域で軽自動車を使用する際は、ナンバープレートが交付され次第、なるべく早く申請するようにしましょう。
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よくある質問
Q1：軽自動車でも車庫証明は必要？
A：軽自動車の場合、基本的には車庫証明は不要です。しかし、一定の要件を満たす地域では、軽自動車であっても車庫証明を取得しなければなりません。その場合、ナンバープレートを取得してから15日以内に、管轄の警察署で手続きをします。軽自動車の車庫証明の取得条件について詳しくはこちらをご覧ください。
Q2：軽自動車の車庫証明はどこでどうやって取得する？
A：軽自動車の車庫証明は、使用の本拠の位置を管轄する警察署で申請します。申請の際には、自動車保管場所届出書、保管場所標章交付申請書、保管場所の所在地・配置図と使用の本拠の位置が確認できる書類を提出します。軽自動車の車庫証明の取得について詳しくはこちらをご覧ください。
Q3：車庫証明の届出をしないとどうなる？
A：軽自動車の車庫証明を取得しなければならい地域であるのに取得しなかった場合、10万円以下の罰金が科せられることがあります。軽自動車の車庫証明に関する罰則について詳しくはこちらをご覧ください。
※この記事は2024年7月1日時点の情報で制作しています
